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	<title>株式会社インテージ &#124; インテージのチカラ</title>
	<link>http://www.intage.co.jp/chikara</link>
	<description>マーケティングリサーチ国内No.1。インターネット調査、中国調査、システム技術力、ヘルスケアでお客様の経営戦略を支援する「インテリジェンス・プロバイダー」。</description>
	<pubDate>Fri, 02 Mar 2012 02:12:59 +0900</pubDate>
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		<title>自主企画調査『団塊世代の男性のライフスタイル』</title>
		<link>http://www.intage.co.jp/chikara/02_topics/621/</link>
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		<pubDate>Mon, 20 Feb 2012 11:00:25 +0900</pubDate>
		<dc:creator>INTAGE Inc.</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[調査レポート]]></category>

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		<description><![CDATA[

団塊世代の男性の就業率は61.0%。全体の8割近くは「公的年金」を受給
「夫婦のみ」で持ち家に住み、夕食は夫婦で「月に2、3日程度」外食
9割近くは普段から交流のある友人がいる。コミュニケーション手段には「携帯・PHS」を使用
趣味は、「旅行」、「読書」、「映画鑑賞」



株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、『団塊世代の男性のライフスタイル』に関して調査を実施しました。本調査は、2012年1月20日～1月23日、インテージ・ネットモニター“キューモニター”のうち62～64 才の団塊世代の男性800名（京浜/東京・埼玉・千葉・神奈川）を対象として、ライフスタイルに関するインターネット調査を実施、結果をまとめました。
※団塊世代：第一次ベビーブームに出生した1947年～1949年の世代。3年間の出生数合計は806万人にのぼる（出典・厚生労働省）
※平成22年通信利用動向調査（総務省）による“最近一年間パソコンからのインターネット利用経験率”「60－64 歳男性」＝70.5%

調査結果のポイント

団塊世代の男性で収入を伴う仕事をしている人は約6割

団塊世代の男性に現在の就労状況を聴いたところ、収入を伴う仕事をしている人は61.0%。そのうち約8割が週に4、5 日以上「働いている」と回答。一方､「働いていない」人は年齢が上がるに比例して割合が高くなっている。

（単数回答）（表 1-1,1-2参照）

収入源として8割近くが「公的年金」を受給
現在の収入源について聴取したところ、最多は「公的年金」で77.8%が受給している。次いで「勤労収入」（61.0%）、「個人年金」（27.6%）、「金融資産による収入」（21.0%）となった。「公的年金」の受給に関しては、“働いていない人”は95.2%、“働いている人”でも66.6%が受給している。
年齢が上がると共に「公的年金」の受給率は増加し、「勤労収入」を得ている人の割合は減少している。

（複数回答）（表 2-1,2-2,2-3参照）

住居は85.3%が「持ち家」
住居は、85.3%が「持ち家」に住んでいる。そのうち、約7割が一戸建、マンションは約3割。
（単数回答）（表3参照）

同居の家族構成は43.5%が「夫婦のみ」
同居の家族構成は、「夫婦のみ」が最も多く43.5%。次いで、「2世代同居」 （37.0%）、「1人暮らし」（9.8%）､「3 世代同居」は（5.1%）。

（単数回答）（表4参照）

85.5%の人は、普段から交流のある友人がいる。年齢が上がるほど人数が多い傾向

団塊世代の男性は 85.5%が普段から交流のある友人がいる。友人の数は「10 人以上」が最多で26.4%、次いで「6～9 人」が15.5%。年齢が上がるほど「10 人以上」友人がいると回答した割合が高い。
一方、友人は「いない」（14.5%）と回答した人を年令別でみると､年齢が若いほど「いない」割合が高い。

（単数回答）（表5-1,5-2参照）

友人・家族とのコミュニケーション手段は、5割以上が「携帯電話・PHS」を活用
友人や家族とのコミュニケーション手段として一番利用しているツールは、「携帯電話・PHS」（35.0%）、「パソコンのメール」（29.6%）、「携帯電話・PHS のメール」（16.4%）、「固定電話」（13.5%）の順。通話とメールを合わせると、携帯電話・PHS をコミュニケーションツールとしての利用率は51.4%。団塊世代にとっても携帯電話・PHSは必需品。

（単数回答）（表6参照）

夕食の外食頻度は「月に2、3日程度」、“一人暮らし”は「外食していない」率が最も高い

夕食の外食頻度を直近 3 ヵ月で聴いたところ、最も多いのは「月に2、3 日程度」で22.5%。次いで、「月に1 日程度」（19.8%）、「外食していない」（18.0%）となった。一方、「ほぼ毎日」の人も2.5%いる。
また、同居家族の構成別で比較すると、“一人暮らし”は「ほぼ毎日」と「外食していない」が他の家族構成よりも高い割合を占める。

（単数回答）（表7-1,7-2参照）

夕食時の外食は夫婦二人で

直近3ヵ月に最も夕食時の外食を一緒にしたのは「配偶者」が最多で42.8%、次いで「友人・知人」（24.4%）。配偶者も含めた家族との外食は64.1%。

（単数回答）（表8参照）

団塊世代の男性の趣味は、「旅行」、「読書」、「映画鑑賞」

団塊世代の男性の趣味トップ10 は、「旅行」（56.8%）、「読書」（47.4%）、「映画鑑賞」（43.0%）、「音楽鑑賞」（33.5%）、「カメラ・ビデオ」（25.0%）、「ガーデニング・DIY」（21.4%）、「ゴルフ」（21.3%）、「自動車」（20.0%）、「資産運用・株式投資」（17.6%）、「食べ歩き」（17.0%）となり、スポーツ系は低い傾向。

（複数回答）（表9参照）

団塊世代の男性84.3%は、健康管理に対する意識が高い

自分の健康に対しては、約半数が「体調に異変を感じれば、すぐに病院に行こうと思う」（47.5%）と回答。
「体調に異変がなくても定期的に健診を受ける」も36.8%で、健康管理の意識の高さが伺える。
一方、「体調に異変があっても病院に行きたくない」人も10.0%存在。

（単数回答）（表10参照）


調査概要



調査方法
&#160;：&#160;
インターネット調査


調査地域
&#160;：&#160;
京浜（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）


調査対象者
&#160;：&#160;
インテージ・ネットモニター“キューモニター” 62～64 才男


サンプル構成&#160;
&#160;：&#160;
&#160;





調査期間
&#160;：&#160;
2012年1月20日（金）～1月23日（月）


調査実施機関
&#160;：&#160;
株式会社インテージ




調査結果



Q1 &#160;
現在、あなたは働いていますか。収入をともなうものについてのみ、お答えください。（回答は1つ）




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Q2 &#160;
あなたの現在の収入源について、あてはまるものを全てお答えください。（回答はいくつでも）




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Q3 &#160;
あなたの現在のお住まいについてお答えください。（回答は1つ）





Q4 &#160;
あなたの同居家族の構成について、お答えください。（回答は1つ）





Q5 &#160;
あなたの普段から交流のあるご友人について、その人数をお答えください。（回答は1つ）




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Q6 &#160;
あなたが友人や家族とのコミュニケーション手段として、最も利用しているものをお答えください。（回答は1つ）





Q7 &#160;
あなたの直近3ヵ月の夕食時の外食頻度についてお答えください。（回答は1つ）






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Q8 &#160;
また、直近3ヵ月について、どなたと一緒に夕食時の外食をすることが多かったですか。最も一緒に外食した方
をお答えください。（回答は1つ）





Q9 &#160;
あなたの趣味を全てお答えください。（回答はいくつでも）




Q10 &#160;
健康に関して、あなたの考えに最も近いものをお答えください。（回答は1つ）



株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/

株式会社インテージ（市場名：東証1 部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960 年3月2日、代表取締役社長：宮首賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。
この件に関するお問合せ先
株式会社インテージ 広報・宣伝グループ

担当：小関（おぜき）／上村（うえむら）TEL：03-5294-6000　FAX：03-5294-8318
インテージ「お問合せフォーム」
https://www.intage.co.jp/contact/form?i=info

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		<item>
		<title>『The Social Overview（NPOマーケティングのための基礎情報レポート）』第2弾</title>
		<link>http://www.intage.co.jp/chikara/02_topics/620/</link>
		<comments>http://www.intage.co.jp/chikara/02_topics/620/#comments</comments>
		<pubDate>Mon, 23 Jan 2012 11:25:32 +0900</pubDate>
		<dc:creator>INTAGE Inc.</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[調査レポート]]></category>

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		<description><![CDATA[

東日本大震災前後の生活者の社会的課題に対する意識の変化
活動の割合が増えたのは、「災害の救援をすること（15.7%→41.7%）」
寄付・募金を非実施者のしたくない理由は、「お金に余裕がない」がトップ
「詐欺の不安」「きっかけや機会がない」は女性の方が高い割合



株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、NPOがマーケティングを行うために必要な基礎情報レポート「The Social Overview（NPOマーケティングのための基礎情報）」を発行しています。第2弾では、生活者の社会的課題に対する意識について調査を行い、前回レポートとの比較により東日本大震災の前後で生活者の意識がどのように変化したのかを中心に分析したレポートを発行いたします。（※調査時期：2011 年12月9日～12月22日、前回は2010年11月16 日～11月30日）


現在、日本国内では4万を超えるNPO法人が認証を受けています（内閣府：2011 年12 月時点）。NPOがサービスの充実、資金調達、スタッフ・ボランティア獲得などの課題を解決し、より円滑に社会的課題を解決するためにはマーケティングのノウハウを活用することが重要だと考えられています。しかしながら、現状ではNPOがマーケティングを行うために必要な情報が十分に整備されていないため、多くの団体が独自に情報収集を行っており、それらに基づく意思決定をするためのノウハウも不足しています。


「The Social Overview（NPO マーケティングのための基礎情報）」は、これまで当社が培ってきたマーケティングに関するノウハウを活用し、調査と分析を通じてNPO がマーケティングを行うための共有基礎情報の整備を目指したもので、2011年4月に第1弾を発行しています。なお、本レポートは以下のポイントを明らかにすることを目的としています。


・NPOのサービス対象者のニーズとなる社会的課題の大きさ
・NPOのサービス対象者となる市民のターゲット像
・NPOの活動の成果として、上記項目の変化 など

今後も、先の東日本大震災を経て人々の意識や行動がどのように変化していくのかを調査することによって、被災地の復興並びに社会の発展に貢献してまいります。
第2弾「The Social Overview」の内容


下記の2つのPhaseに分けて調査・分析を実施（※調査仕様や抜粋データは次ページ以降を参照）
Phase1：主な社会的課題への関心、取り組み状況、今後の取り組み意向の状況を概観
Phase2：社会的課題への取組状況を深堀し、参画の背景や非参画のボトルネックを抽出


調査概要

主な聴取項目


社会的課題
「保健・医療を支えること」「高齢者福祉を支えること」「就業支援や雇用機会の拡充を図ること」
「子供・青少年の健全育成をすること」「省エネやリサイクルを推進すること」「自然を守ること」
「災害の救援をすること」「地域の安全を守ること」「食の安全を守ること」「途上国を支援すること」
「国際平和に貢献すること」など計20項目




Phase1：
上記20 項目の社会的課題について
関心度、最近1年間でとった行動、今後したい行動、今の日本にとって重要だと思うもの、新寄付税制の認知状況


Phase2：
募金・寄付を行ったきっかけ、ボランティア活動・チャリティ活動を行ったきっかけ、募金・寄付やボランティア活動・チャリティ活動の今後の意向（量、有無）、募金・寄付やボランティア活動・チャリティ活動をしたくない理由



調査結果（一部抜粋）

Phase1（図1、図2、図3 参照）

震災に関連し「災害の救援をすること」の活動実施、継続意向が大幅に上昇している。
「災害の救援をすること」以外の項目については、関心、活動実施、継続意向共に、前回2010年実施時からの大きな変動は無い。
社会的課題別の日本における重要度の認識割合は、「災害の救援をすること」「食の安全を守ること」「地域の安全を守ること」という震災関連項目が高くなっている。
新寄付税制に関する認知は、2011 年7 月から微増傾向にはあるものの、依然として低調である。
※2011年7月の調査は、当社調査の『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第3弾』（8月29日発表）より抜粋


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Phase2：（図4、図5、図6参照）
寄付・募金実施者では、特に女性で「今後は量を減らしたい」と考えている人が増えている。これは、2010年の調査後に起こった震災で寄付・募金活動を行ったものの、時間の経過と共に寄付・募金への意向が下がりつつあることが推測される。一方で、直近1年で寄付・募金を非実施者のうち、女性の30代以上では今後の活動意向が大きく向上している。しかし、女性における「寄付・募金を非実施者」のしたくない理由では、「詐欺への不安」「きっかけや機会がない」が高い。このことから、今後は寄付・募金の活用内容や成果などをわかりやすく伝えることで詐欺への不安を取り除き、女性の目につきやすいきっかけを与えるなどの工夫を取り入れて賛同者を増やすことが、被災地の復興をはじめとした社会の発展の一助となるのではないだろうか。



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詳細なレポートはこちら （PDF1MB）

株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/

株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。
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		<title>『冬休みの過ごし方と今年の抱負』</title>
		<link>http://www.intage.co.jp/chikara/02_topics/619/</link>
		<comments>http://www.intage.co.jp/chikara/02_topics/619/#comments</comments>
		<pubDate>Thu, 19 Jan 2012 11:00:27 +0900</pubDate>
		<dc:creator>INTAGE Inc.</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[調査レポート]]></category>

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		<description><![CDATA[

“家族や自宅で過ごす時間の充実”と“ショッピングを控える”が意識された冬休み
飲み会や外食などにかけた費用はそれぞれ「5千円未満」と回答した人が5割以上
2012年積極的におこないたいことのトップ3は「貯蓄」「節約」「国内旅行」
“どんな年にしたいか”を単語にすると、1位は「健康」



株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首 賢治）は、自主企画調査『冬休みの過ごし方と今年の抱負』に関して調査を実施しました。本調査は、2012年1月10日～1月12日に全国のインテージ・ネットモニター“キューモニター”のうち15～59才の男女を対象にインターネット調査を行い、11,707名から得られた回答結果をまとめました。

調査結果のポイント


冬休みの過ごし方は､屋外では「初詣」「帰省」、屋内は「DVD・ビデオ鑑賞」の回答が高い。小学生以下の子供を持つファミリー層は、「近所でのショッピング」「レジャー施設利用」や、複数人で行う「コンピューターゲーム」「カードゲーム・ボードゲームなど」といった、家族一緒に過ごすイベントが他の層と比べて高い

冬休みの屋外での過ごし方は、「初詣」が最も多く43.5%。次いで「帰省」が31.2%、「レストラン・ファミレスなど飲食店での外食」（21.9%）、「近所でのショッピング（日常的な買い物は除く）」（21.0%）が続く。
家族構成別でみると、小学生以下の子供を持つファミリー層では、「初詣」「帰省」「レストラン・ファミレスなど飲食店での外食」「近所でのショッピング（日常的な買い物は除く）」「レジャー施設利用」など、家族で一緒に過ごすイベントが他の層に比べ高い。一方、“一人暮らし”では「帰省」した人は50.9%。
屋内での過ごし方は、「DVD・ビデオ鑑賞」が31.8%で最も高い。
家族構成別でみると、小学生以下の子供を持つファミリー層で、複数人で行う「コンピューターゲーム」「カードゲーム・ボードゲームなど」の家族でできるゲームをした人が他の層に比べて高い。”親と同居（未婚）”では「コンピューターゲーム（1人）」が32.1%、「学習・自己啓発」が14.9%でそれぞれ高い。

（複数回答）（表1参照）


冬休みのお金のかけ方について、国内旅行は「30,000円未満」が45.5%、飲み会や外食などにかけた費用はそれぞれ5,000円未満が5割を超える

冬休みのお金のかけ方についてたずねたところ、「国内旅行」に「30,000円未満」と回答した人は45.5%、また「忘年会」「新年会」「同窓会（小規模なものも含む）」「それ以外の飲み会」「レストラン･ファミレスなど飲食店での外食」などにかけた費用はそれぞれ5,000円未満が5割を超える。

（各項目単数回答）（表2-1、2-2参照）


冬休みの時間の使い方と出費については、ショッピングなど出費がかさむものは減らす傾向にあり、「家族と過ごす時間」「自宅でゆっくりする時間」を増やすよう意識した人が約4分の1

冬休みの時間の使い方や出費について増減を意識したかたずねたところ、『例年より増やすように意識した』ことで高いものは「自宅でゆっくりする時間」（25.6%）、「家族と過ごす時間」（24.1%）、「自宅で食事をする時間」（17.8%）。逆に、『例年より減らすように意識した』ものは「ショッピングへの出費」（23.6%）が特に高い。その他にも「旅行への出費」（16.3%）、「お正月を自宅で過ごすための出費（食べ物・娯楽など）」（13.7%）、「レジャー施設利用など外出の機会」（12.4%）が高い。出費は減らし、家族や自宅で過ごす時間を増やすといった意識がうかがえる。

（各項目単数回答）（表3参照）


今年、より積極的におこないたいと思っていることは「貯蓄」「節約」が約4割。“夫婦のみ”では「国内旅行」が、小学生以下の子供を持つファミリー層では「節電」「家族と過ごす時間を増やす」が他の層と比べて高い

今年、より積極的におこないたいと思っていることは、「貯蓄」（38.9%）、「節約」（38.8%）が特に高く、次いで「国内旅行」（31.4%）、「運動・スポーツ」（30.4%）。
家族構成別にみると、“夫婦のみ”では「国内旅行」（37.6%）、「海外旅行」（19.2%）が他の層よりも高い。“ファミリー層（未就学）”では、「貯蓄」「節約」がともに46.3%、「家族と過ごす時間を増やす」も44.7%と、他の層と比べて高い。

（複数回答）（表4参照）


今年をどんな年にしたいかを表す単語は、「健康」が突出して多い。次いで「楽しい/楽」「平穏/穏」「幸」と精神的な充実を願う単語が挙がった

今年をどんな1年にしたいかを表す単語をたずねたところ、最も多かったのが「健康」（813件）で突出している。次いで2位「楽しい/楽」（596件）、3位「平穏/穏」（443件）、4位「幸」（402件）、5位「飛躍」（354件）と、精神的な充実や自らのステップアップを願う単語が上位に挙がっている。一方、10位「節約」（152件）、11位「努力」（146件）などの、自らを律するような単語も挙がった。

（自由記入回答）（表5参照）


調査概要



調査方法
&#160;：&#160;
インターネット調査


調査地域
&#160;：&#160;
全国


調査対象者
&#160;：&#160;
インテージ・ネットモニター “キューモニター” 15～59才の男女


サンプル構成
&#160;：&#160;





調査期間
&#160;：&#160;
2012年1月10日（火）～1月12日（木）


調査実施機関
&#160;：&#160;
株式会社インテージ




調査結果



Q1 &#160;
あなたは、この年末年始（2011年12月23日～2012年1月9日）をどのように過ごされましたか。あなたが年末年始に行ったこととしてあてはまるものを、全てお答えください。（回答はいくつでも）



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Q2 &#160;
あなたは、この年末年始（2011年12月23日～2012年1月9日）に、以下のような活動に合計していくらくらいお金をかけましたか。それぞれについてお答えください。※購入したもの（お土産など）や、交通費なども含め、お答えください。（各項目で回答はそれぞれ1つ）




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Q3 &#160;
あなたは、この年末年始（2011年12月23日～2012年1月9日）に、以下のような時間・出費を例年より増やす、または減らすように意識しましたか。それぞれについてお答えください。（各項目で回答はそれぞれ1つ）




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Q4 &#160;
あなたが今年（2012年）、より積極的におこないたいと思っていることとして、あてはまるものを全てお答えください。（回答はいくつでも）



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Q5 &#160;
あなたは、今年（2012年）をどんな1年にしたいと思っていますか。それを表す単語を1つ、お答えください。（回答は単語を自由記入）
サンプル数=11,707





株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/

株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首 賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。
この件に関するお問合せ先
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担当：小関（おぜき）／上村（うえむら）TEL：03-5294-6000　FAX：03-5294-8318
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		<title>ビジネスパーソン意識調査『独身男女の結婚に対する意識』</title>
		<link>http://www.intage.co.jp/chikara/02_topics/608/</link>
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		<pubDate>Tue, 01 Nov 2011 11:00:30 +0900</pubDate>
		<dc:creator>INTAGE Inc.</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[調査レポート]]></category>

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		<description><![CDATA[

結婚のイメージは、女性20代は“ポジティブ”、男性40代は“ネガティブ”傾向
結婚相手として意識する年齢では、40代男性は20代女性に片思い
重要視するポイントは、「性格」「価値観の一致」&#38;男性は「容姿」、女性は「経済力」
結婚後は、8割以上が「共働き」希望、女性の約7割は「夫婦別姓」に賛成



株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首 賢治）は、ビジネスパーソン意識調査　『独身男女の結婚に対する意識』に関して調査を実施しました。本調査は、2011年10月4日～10月6日、インテージ・ネットモニター“キューモニター”のうち20～49才のビジネスパーソン独身男女900名（京浜/東京・埼玉・千葉・神奈川）を対象として、結婚に関する意識についてインターネット調査を行い、結果をまとめました。
調査結果のポイント

交際中の相手がいる割合は女性の方が高く、20代女性の半数以上は“いる”。男性30代・40代は74.0%が“いない”

現在交際している相手の有無については、男性の30.9%、女性の44.4%が「交際相手がいる」と回答。性年代別では、どの年代も女性の方が“いる”割合が高く、また、男女共に年代が上がるにつれ“いない”割合が高い。最も“いる”割合が高いのは女性20代（54.7%）で、半数以上が恋人がいる。男性30代・40代の74.0%は「交際相手がいない」と回答。

（単数回答）（表1-1,1-2参照）

結婚意向は若い年代ほど高く、女性20代の7割以上は「結婚したい」
独身男女の54.2%は「結婚したい」と考えている。一方「結婚と言う制度にはこだわらない」人も26.1%存在。
性年代別でみると、男女共に「結婚したい」は20代が最も高く、年代が上がるにつれ下降。20代女性においては73.3%が「結婚したい」と回答。一方、「結婚という制度にこだわらない」割合は年代が上がるにつれ上昇。なお、「結婚したくない」が最も高いのは男性40代（13.3%）

（単数回答）（表2-1,2-2参照）

結婚のイメージ、男性は「責任が重くなる」、女性は「自分のペースで生活できなくなる」がトップ
結婚に対して持っているイメージ、男性のトップ3は「責任が重くなる」（48.7%）、「自分のお金を自由に使えなくなる」（46.4%）、「自分のペースで生活できなくなる」（45.3%）。女性のトップ3は「自分のペースで生活できなくなる」（54.4%）、「老後が寂しくない」（50.0%）、「親や周囲が安心する」（47.8%）。男女の差が最も大きいのは「経済的な安定が得られる」で、男性8.2%に対し女性は35.6%。
性年代別でのイメージにはばらつきがあり、男性の20代・30代は「責任が重くなる」（51.3%・46.7%）、40代は「自分のお金を自由に使えなくなる」（48.7%）が最も高い。女性20代は「精神的な充足感が得られる」（54.0%）、30代は「老後が寂しくない」（58.7%）、40代は「自分のペースで生活できなくなる」（60.0%）が最も高い。相対的に、女性20代は“ポジティブ”、男性40代は“ネガティブ”なイメージを持っている。

（複数回答）（表3-1,3-2参照）

結婚相手として意識する年齢、40代男性は20代女性に片思い
「結婚相手として意識する年齢」は、男女共にほとんどの年代で自分と同年代の割合が最も高い。
しかし、40代男性だけは同年代の40代女性（63.1%）より30代女性（88.5%）の割合が高い。さらに、40代男性の48.5%が20代女性を結婚対象としているが、一方の20代女性が40代男性を結婚相手として意識すると回答したのは9.2%で、意識のギャップがみられた。なお、女性30代・40代は年下~年上まで対象年齢の幅が広い傾向。

（複数回答）（表4,図4参照）

結婚相手を決める重視ポイントは、「性格」と「価値観の一致」&#038;男性は「容姿」、女性は「経済力」

結婚相手を決める際重視するポイントを聴取し、上位項目5位までの回答を集計。最多は「性格」（92.3%）、次いで「価値観の一致」（79.9%）、「心身の健康」（58.8%）、「容姿」（56.4%）、「経済力」（49.8%）となった。
性年代別では、「性格」「価値観の一致」は男女共に多い。しかし、女性の8割以上が「経済力」を選択したのに対し、男性は2割に満たない。また、「容姿」は男性の約7割、特に男性20代では77.4%が選択したのに対し、女性は5割以下。

（複数回答）（表5-1,5-2,5-3参照）

結婚後のライフスタイルは、8割以上が「共働き」希望
結婚後のライフスタイルに関しては、男女共にどの年代でも8割～9割が「共働き」と回答。
理由を聴取したところ、「共働き」の理由としては、男女とも “経済的安定”“余裕のある生活”“将来のための貯蓄”“自由に使えるお金”など、経済的な理由が多数見受けられた。一方、女性の中には “社会参加”“仕事が好き・したい”“専業主婦になりたくない”といった意見もある。
「男性のみが働く」の理由では、男女とも“女性は専業主婦で家庭を守る” という意見が目立った。女性では“働きすぎて疲れた”、“子育てがひと段落したら何らかの形で働きたい”という意見もあり。

（単数回答）（表6参照）

マイノリティな結婚の制度・形態に関して、女性の方が許容度が高い傾向。「夫婦別姓」は女性の約7割が“あり”と思う

現在の日本では少ない、もしくは認められていないマイノリティな結婚の制度・形態に関しては、全体的に女性の方が許容度が高い傾向。中でも、最も男女差が大きいものは「夫婦別姓」で、女性68.7%が“あり”と回答したのに対し男性は44.4%、半数以上の男性が夫婦別姓は“なし”。
項目ごとの許容度を性年代別でみると、「夫婦別姓」「婚前契約書の作成」「別居婚、通い婚」は女性30代が最も高く、「事実婚」は女性40代、「専業主夫」は男性20代が最も高い。なお、「この中にはない」は男性40代が最も高く、許容度の低さが伺える。

（複数回答）（表7-1,7-2参照）


調査概要



調査方法
&#160;：&#160;
インターネット調査


調査地域
&#160;：&#160;
京浜（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）


調査対象者
&#160;：&#160;
インテージ・ネットモニター “キューモニター” 20～49才のビジネスパーソン独身男女


サンプル構成
&#160;：&#160;





調査期間
&#160;：&#160;
2011年10月4日（火）～10月6日（木）


調査実施機関
&#160;：&#160;
株式会社インテージ




調査結果



Q1 &#160;
現在交際相手はいますか。（回答は1つ）






Q2 &#160;
あなたはご自身の結婚について、どのように考えていますか。（回答は1つ）






Q3 &#160;
あなたの「結婚」のイメージとして、あてはまるものをすべてお答えください。（回答はいくつでも）



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Q4 &#160;
あなたが、ご自身の結婚相手として意識する年齢をすべてお答えください。（回答はいくつでも）
【ベース：】Q2で「結婚したくない」と回答した人除く




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Q5 &#160;
あなたが結婚する場合、相手の何を重視しますか。重視するものから順番に6つお答えください。（回答は横の行ごとに1つずつ）
※重視することが1つもない場合は、「最も重視すること」の行ではお気持ちに最も近いものをお選びください。
【ベース：】Q2で「結婚したくない」と回答した人除く





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Q6 &#160;
あなたは結婚後、当面の間どのように働きたいですか。（回答は1つ）
【ベース：】Q2で「結婚したくない」と回答した人除く






Q7 &#160;
現在の日本では少ない、もしくは認められていない結婚に関する事柄について、あなたは一般的に「あり」だと思いますか。「あり」だと思われるものをすべてお答えください。（回答はいくつでも）

※婚前契約…結婚前の男女が、あらかじめ夫婦生活に関するあらゆる事柄（生活上の義務、資産の取り扱い、離婚の条件など）について取り決めを行うもの
※事実婚…婚姻届を出してはいないため、法律上は婚姻と認められないが事実上婚姻状態にある関係




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株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/

株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首 賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。
この件に関するお問合せ先
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担当：小関（おぜき）／上村（うえむら）TEL：03-5294-6000　FAX：03-5294-8318
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		<title>『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第5弾』</title>
		<link>http://www.intage.co.jp/chikara/02_topics/617/</link>
		<comments>http://www.intage.co.jp/chikara/02_topics/617/#comments</comments>
		<pubDate>Wed, 12 Oct 2011 16:49:17 +0900</pubDate>
		<dc:creator>INTAGE Inc.</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[調査レポート]]></category>

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		<description><![CDATA[
震災から半年経過し「強い不安」は改善しているが、関東では依然“不安感”が継続
約7割の人が「国」による防災対策が不十分と考えている
サマータイム経験者のうち45.8%は家族で過ごす時間が増加


株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第5弾』をまとめました。本調査は、2011年9月6日～8日と9月21日～27日の2度に渡りインテージ・ネットモニター18～69才の男女個人を対象としてインターネット調査を行いました。
その中から今回は、震災後の不安感の変化と、防災に対する意識、就業体制の変化による子育てへの影響についてまとめました。


※9月6日～8日調査概要：関東および関西・京阪神・2777サンプル
※9月21日～27日調査概要：一都三県・900サンプル


なお、「東日本大震災 復興サポート」の「震災影響分析レポート」は今回をもって終了となりますが、今後も折に触れ震災による人々の消費行動・心理・生活行動などの変化に関して調査を行い、結果を提供したいと考えています。
調査結果のポイント

震災後の不安感は、4月時点と比べ全国的に「強い不安」は改善しているが、関東では依然“不安感”が継続している
震災後の防災対策については、「自宅」の備えが不充分との回答は55.2%。「国」による対策が不充分だとする回答は約7割に達する
震災後に取り組んだ防災対策は「非常用品を備えること」が大きく進展し43.5%。今後取り組みたい防災対策のトップは、「家具等の転倒・落下防止措置」17.6%
節電対策による就業体制の変化で、サマータイム経験者のうち45.8%は家族で過ごす時間が増加
輪番操業・サマータイム期間中に普段とは異なる託児に支出をした人の6割弱は託児に月額1万円以上を支出。期間中に利用した普段と異なる託児方法は「自分や配偶者の両親・親族」が最多
就業体制の変化による子どものストレス原因は、輪番操業経験者では「土日の外出機会の減少」が46.3%、　サマータイム経験者では「親の生活時間の変化」が41.6%と高い


調査概要【1～3】



調査方法
：
インターネット調査


調査対象者
：
インテージ・ネットモニター　18～69歳　男女個人


調査地域
：
関東（茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）関西、京阪神（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）


サンプル構成
：
&#160;



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*
回収目標2,500サンプル中2,000サンプルは関東でエリア×性別×年代で母集団準拠、500サンプルは、関西・京阪神でエリア×性別×年代で母集団準拠。母集団構成比にあわせてウェイトバック集計





調査期間
：
2011年9月6日（火）～9月8日（木）


調査実施機関
：
株式会社インテージ




調査概要【4～6】



調査方法
：
インターネット調査


調査対象者
：
インテージ・ネットモニター　20～69歳　男女個人（長子年齢が0～11歳）のうち、ご本人もしくは配偶者が輪番操業またはサマータイム経験者


調査地域
：
一都三県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）


サンプル構成
：
&#160;



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調査期間
：
2011年9月21日（水）～9月27日（火）


調査実施機関
：
株式会社インテージ



調査結果

震災後の不安感は、4月時点と比べ全国的に「強い不安」は改善しているが、関東では依然“不安感”が継続


関東、京阪神ともに「強い不安」はやや改善した。ただし、震災後半年が経過した9月時点でも、関東では依然約半数が「少しでも不安を感じる（強い不安＋不安＋多少不安）」と回答しており、“不安感”が継続していることがうかがえる。




Q1．
あなたは「現在」、どの程度不安を感じていますか。あなたのお気持ちに最も近いものをお選びください。

［図1］







震災後の防災対策については、「自宅」の備えが不充分との回答は55.2%。「国」による対策が不充分だとする回答は約7割に達する


震災後の防災対策について聞いたところ、「充分でない」との回答（あまり充分でない＋充分でない＋全く充分でない）は、「自宅」55.2%、「会社・学校」30.3%、「国」69.9%、「居住自治体」56.7%となり、特に「国」に対する厳しい評価がみられる。




Q2．
震災後の防災対策は充分だと思いますか。「ご自宅」、「あなたの会社・学校」、「国」、「居住自治体」のそれぞれについてお答えください。（単数回答）




［図2］

（いずれもサンプル数＝2,777）
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震災後に取り組んだ防災対策は「非常用品を備えること」が大きく進展し43.5%。今後取り組みたい防災対策のトップは、「家具等の転倒・落下防止措置」17.6%


震災後に取り組んだ防災対策を聴取したところ、関東では、「非常用品を備えること」が43.5%と最も高く、4月調査時より倍増している。次いで「避難の方法・場所を家族や身近な方と話し合うこと」、「安否確認の方法を家族や身近な方と話し合うこと」が高い。自宅や勤務地・学校周辺の「避難場所や避難所を確認すること」「防災マップに目を通すこと」「家具等の転倒・落下防止措置」は4月、5月、9月で徐々に伸びている。「自宅の耐震補強」、「地震保険への加入」は伸びているものの未だ低い。［図3-1］

今後取り組みたい防災対策のトップは、「家具等の転倒・落下防止措置」17.6%、次いで「非常用品を備えること」15.8%、「通信各社の伝言サービスの使い方を把握すること」14.6%となっている。［図3-2］




Q3．
あなたはこの震災後に、以下のことを行いましたか（行おうと思っていますか）。「震災後」、「今後」のそれぞれについてお教えください。（複数回答）




［図3-1］　震災後に取り組んだ防災対策（関東）

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［図3-2］　今後取り組みたい防災対策（関東）

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節電対策による就業体制の変化で、サマータイム経験者のうち45.8%は家族で過ごす時間が増加


節電対策による就業体制の輪番操業・サマータイム導入により、家族で過ごす時間に変化があるかを聴取したところ、輪番操業経験者では増加（とても増えた～やや増えた）と減少（やや減った～とても減った）がそれぞれ26%程度となっている。サマータイム経験者では45.8%が増加しており、減少は9.2%で家族で過ごす時間が増加傾向。［図4］




Q4．
輪番操業・サマータイムにより、家族で過ごす時間に変化はありますか。（単数回答）




［図4］

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輪番操業・サマータイム期間中に普段とは異なる託児に支出をした人の6割弱は託児に月額1万円以上を支出している。期間中に利用した普段と異なる託児方法は「自分や配偶者の両親・親族」が最多


輪番操業・サマータイム期間中に普段とは異なる託児に支出をした人のうち、輪番操業経験者の53.4%、サマータイム経験者の61.1%で月額1万円以上を支出している。［図5-1］

期間中に利用した普段とは異なる託児方法は、輪番操業経験者・サマータイム経験者共に「自分や配偶者の両親・親族」が最も多い（それぞれ38.9%、34.1%）。次いで、輪番操業経験者では「幼稚園・保育園の休日保育」（25.6%）、サマータイム経験者では「塾・学習塾」（31.7%）が多い。［図5-2］


Q5-1．
輪番操業・サマータイム期間中に費やした1か月あたりの平均金額をお教えください。（お子さまの夏休み期間を除く）
【ベース：期間中に普段とは異なる託児に支出をした人】（単数回答）





［図5-1］

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Q5-2．
輪番操業・サマータイム期間中に、普段とは異なる託児方法として利用しているもの（利用したもの）はありますか。（お子さまの夏休み期間を除く）
【ベース：期間中に普段とは異なる託児に支出をした人】（複数回答）




［図5-2］

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就業体制の変化による子どものストレス原因は、輪番操業経験者では「土日の外出機会の減少」が46.3%、　サマータイム経験者では「親の生活時間の変化」が41.6%と高い


保護者の輪番操業・サマータイム対応による子どものストレス度合いをみると、トータルで26.1%がストレスを感じていると思うと回答。家族で過ごす時間が「減少」した家庭では、輪番操業経験者の65.2%、サマータイム経験者では64.3%が子どもがストレスを感じていると思うと回答。［図6-1］

子どものストレスの原因を就業体制別でみると、輪番操業経験者では「土日の外出機会の減少」が46.3%と最も高く、次いで「親と接する時間の減少」が42.5%。サマータイム経験者では「親の生活時間の変化」が41.6%と最も高く、次いで「親と接する時間の減少」（30.7%）。［図6-2］


Q6-1．
あなたから見てあなたのお子さまはどの程度、あなたやあなたの配偶者の輪番操業・サマータイムによって、ストレスを感じていると思われますか。（単数回答）






［図6-1］

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Q6-2．

あなたのお子さまのストレスの原因はどのようなことだと思われますか。
【ベース：子どもがストレスを感じていると回答した人】（複数回答）




［図6-2］

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株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/

株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首 賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。
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		<title>『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第4弾』</title>
		<link>http://www.intage.co.jp/chikara/02_topics/616/</link>
		<comments>http://www.intage.co.jp/chikara/02_topics/616/#comments</comments>
		<pubDate>Wed, 05 Oct 2011 16:48:34 +0900</pubDate>
		<dc:creator>INTAGE Inc.</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[調査レポート]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://www.intage.co.jp/chikara/02_topics/616/</guid>
		<description><![CDATA[7割の人が「人間関係を大切にした愛情あふれる生活を送りたい」と思っている
贈りたいものは、父母や配偶者には「実用的なもの」、「健康・体に良いもの」
子供や友人には、「明るい気持ちになりそうなもの」、「うきうきしてもらえそうなもの」


株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第4弾』をまとめました。本調査は、2011年9月6日～8日に関東および関西・京阪神のインテージ・ネットモニター18～69才の男女個人を対象としてインターネット調査を行い、2,777名から回答結果を得ました。その中から今回は、震災後の「人とのつながり」に関する意識、および、自分と関わりのある人々へ今後どのようなものを贈りたいと考えているかについてまとめました。

調査結果のポイント

「人間関係を大切にした愛情あふれる生活を送りたい」という考えが、少しでも「あてはまる」以上の人は70.0％にのぼり、人とのつながりの大切さがうかがえる。また、その意向の高い人ほど、「人付き合いを積極的に広げたい」という意向も高い。
震災後、「誰にどのようなものを贈りたいか」を相手との関係性別に聞いたところ、ほとんどの関係性において「相手の好きなもの」が最も高く、どの関係性においても「明るい気持ちになりそうなもの」、「実用的なもの」を2割前後かそれ以上の人が回答。また、それ以外は贈る相手により異なる。
配偶者に対しては「実用的なもの」（46.1％）、「健康・体に良いもの」（36.2％）。子供には、「明るい気持ちになりそうなもの」（50.3％）、「うきうきしてもらえそうなもの」（48.6％）が高い。
自身・配偶者の父母に対しては、「実用的なもの」（40.3％）、「健康・体に良いもの」（37.5％）、「実際に自分が使ってよいと感じたもの」（21.9％）が高く、良いものを共有しようという気持ちがうかがえる。
恋人や想いを寄せている人に対しては、「うきうきしてもらえそうなもの」（43.4％）、「相手のリクエスト・希望に応じたもの」（40.5％）、「明るい気持ちになりそうなもの」（35.1％）。


調査概要



調査方法
：
インターネット調査


調査対象者
：
インテージ・ネットモニター　18～69歳　男女個人


調査地域
：
関東：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県関西、京阪神：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県


サンプル構成
：
&#160;



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*
回収目標2,500サンプル中2,000サンプルは関東でエリア×性別×年代で母集団準拠、500サンプルは、関西・京阪神でエリア×性別×年代で母集団準拠


*
母集団構成比にあわせてウェイトバック集計




調査期間
：
2011年9月6日（火）～9月8日（木）


調査実施機関
：
株式会社インテージ



調査結果

「人間関係を大切にした愛情あふれる生活を送りたい」と思っている人ほど、「人付き合いを積極的に広げたい」という傾向が強い。

「人間関係を大切にした愛情あふれる生活を送りたい」という考えに「あてはまる」と回答した人は、全体で20.2％、少しでも「あてはまる」（＋1以上）人は70.0％にのぼり、人とのつながりの大切さがうかがえる。
また上記意向の高い人は、「人付き合いを積極的に広げたい」という意向も高い。もともとつながりのある関係性を強化し、なおかつ新たな人付き合いを広げていきたいという気持ちがうかがえる。




Q1．
あなた自身の考えや行動にどの程度あてはまるかをお答えください。（単数回答）
［図1-1］　人間関係を大切にした愛情あふれる生活を送りたい。




［図1-2］　人付き合いを積極的に広げたいと思う。

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震災後、「誰にどのようなものを贈りたいか」を贈る相手との関係性別に聴いたところ、ほとんどの関係性において「相手の好きなもの」が最も高く、どの関係性においても「明るい気持ちになりそうなもの」、「実用的なもの」を2割前後かそれ以上の人が回答している。また、それ以外の要素はギフトを贈る相手によりそれぞれ異なる。




Q2．
誰に、どのようなものを贈ってみたいと思いますか？
【ベース：各関係性のある人に対しギフトやプレゼントを贈る意向のある人】（複数回答）




同居の家族に対しては日常的にコミュニケーションをとることもあり、「相手の好きなもの」以外では、「相手のリクエスト・希望に応じたもの」が45.5%超で他の関係性よりも高い。さらに配偶者に対しては、「実用的なもの」（46.1％）、「健康・体に良いもの」（36.2％）が高く、子供に対しては、「明るい気持ちになりそうなもの」（50.3％）、「うきうきしてもらえそうなもの」（48.6％）が高い。


［図2-1］　同居の家族に対して


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同居していない家族や親戚に対して、「相手の好きなもの」以外では、「明るい気持ちになりそうなもの」はどの関係でも2割を超えているが、「健康・体に良いもの」は贈る相手により大きく差が出た。
自身・配偶者の祖父母に対しては、「健康・体に良いもの」（43.6％）、「実用的なもの」（33.5％）。父母に対しては、「実用的なもの」（40.3％）、「健康・体に良いもの」（37.5％）に次いで「実際に自分が使ってよいと感じたもの」（21.9％）が高く、良いものを共有しようという気持ちがうかがえる。
おい・めいに対しては、「うきうきしてもらえそうなもの」（30.9％）の割合が高い。兄弟姉妹に対しては、「実用的なもの」（29.4％）が高く、「珍しい、入手しにくいもの」（15.3％）は他の関係性よりも高い。


［図2-2］　同居していない家族や親戚に対して

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恋人や友人・知人などに対して、「相手の好きなもの」以外で特徴的なものは次のとおり。
恋人や想いを寄せている人に対しては、「相手のリクエスト・希望に応じたもの」（40.5％）が高い。一方、「うきうきしてもらえそうなもの」（43.4％）、「明るい気持ちになりそうなもの」（35.1％）、「華やぐ気分になるようなもの」（30.9％）といった情緒的なものも高い。
普段から交流している友人に対しては、「明るい気持ちになりそうなもの」（35.3％）、「うきうきしてもらえそうなもの」（34.8％）と情緒的なものが目立つ。また「実際に自分が使ってみて良いと感じたもの」（33.9％）と共有の意識も高い。
お世話になった・なっている人に対しては、「きちんとしたもの」（40.5％）、「季節感のあるもの」（36.9％）と中元・歳暮などのフォーマルギフトと類似したものの高さが目立ち、「健康・体によいもの」（25.4％）も高い。
交流のある近所の人に対しては、「実用的なもの」（37.2％）、「季節感のあるもの」（31.6％）が高い。


［図2-3］　恋人や友人・知人などに対して

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		</item>
		<item>
		<title>『テレビ視聴実態トラッキング調査』　レポート</title>
		<link>http://www.intage.co.jp/chikara/02_topics/607/</link>
		<comments>http://www.intage.co.jp/chikara/02_topics/607/#comments</comments>
		<pubDate>Tue, 04 Oct 2011 11:00:59 +0900</pubDate>
		<dc:creator>INTAGE Inc.</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[調査レポート]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://www.intage.co.jp/chikara/02_topics/607/</guid>
		<description><![CDATA[「地デジ対応」後のテレビ視聴は、録画して視る“タイムシフト視聴”が増加傾向
VODや有料動画サイトの有料視聴には消極的で、6割以上がしたくない
BSデジタル放送のチャンネル増加を認知している人は、わずか17.7％

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、『テレビ視聴実態トラッキング調査』をまとめました。本調査は、地上デジタル放送（地デジ）対応から1ヵ月後におけるテレビ視聴状況やBS・CS視聴状況などを把握することを目的に、2011年8月29日～31日に関東、関西のインテージ・ネットモニター20～69才の男女個人を対象としてインターネット調査を行い、1,000名から得られた回答結果をまとめました。

調査結果のポイント

「録画しておいた番組を家で視聴する時間」（タイムシフト視聴）が“増えた”＋“やや増えた”人は23.1％であり、地デジ対応をきっかけとしたタイムシフト視聴が進んでいる。
タイムシフト視聴が増加した人は、それ以外の人に比べ地デジ機能をよく利用している。EPG（Electronic Program Guide：電子番組ガイド）の利用率は75.5％と高い。
よく視聴するテレビ番組のジャンルについて、タイムシフト視聴が“増加した人”と“減少した人”で差が大きいものは、「ドラマ」（28.4ポイント差）、「映画」（30.3ポイント差）であった。
有料視聴のVOD（Video On Demand）や動画サイトのサービスの利用意向は、“あまりしたくない”＋“したくない”が6割を越えている。
BSデジタル放送視聴者は全体の43.7％。ただし、10月1日以降のチャンネル増加認知は8月末時点では全体の17.7％しかいない。


調査概要



調査方法
&#160;:&#160;&#160;
インターネット調査


調査対象者
&#160;:&#160;&#160;
インテージ・ネットモニター“キューモニター” 20～69歳　男女個人


調査地域
&#160;:&#160;&#160;
関東：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県関西：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県


サンプル構成



調査期間
&#160;:&#160;&#160;
2011年8月29日（月）～8月31日（水）


調査実施機関
&#160;:&#160;&#160;
株式会社インテージ




調査結果


地デジ対応をきっかけにタイムシフト視聴が進んでいることが明らかに。情報収集力のある地デジ機能利用者でタイムシフト視聴が増加。


全テレビ視聴時間については、平日・休日ともに地デジ対応をきっかけとした変化は見られなかった。しかし、「録画しておいた番組を家で視聴する時間」が“増えた”＋“やや増えた”人は23.1%であり、地デジ対応をきっかけとしたタイムシフト視聴が進んでいる。［図1-1］
自宅保有テレビの地デジ対応としては、タイムシフト視聴の増減にかかわらず「地デジ対応テレビ」が圧倒的に高く8割を超える。また、タイムシフト視聴が増加した人は、それ以外の人と比べ「地デジ対応録画機」や「セットトップボックス」の割合が高い。［図1-2］
地デジに関する機能は、タイムシフト視聴が増加した人は、それ以外の人に比べ地デジ機能を使いこなしており、EPG（Electronic Program Guide：電子番組ガイド）の利用率は75.5％と高い。［図1-3］
よく視聴するテレビ番組のジャンルについて、タイムシフト視聴が“増加した人”と“減少した人”で差が大きいものは、「ドラマ」（28.4ポイント差）、「映画」（30.3ポイント差）であった。［図1-4］
タイムシフト視聴が増加した人は、それ以外の人と比べ情報の検索・収集力が高い。［図1-5］


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有料視聴のVODや動画サイトのサービスの利用意向は、“あまりしたくない”＋“したくない”が6割を越えている。


同じ有料視聴でも、従来の「レンタルショップ利用の視聴」と、 「VOD（有料）視聴」や「有料動画サイト視聴」のサービスでは利用意向に差があり、 「VOD（有料）視聴」や「有料動画サイト視聴」のサービスは“あまりしたくない”＋ “したくない”が6割を超えている。


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BSデジタル放送視聴者は全体の43.7％。ただし、10月1日以降のチャンネル増加認知は全体の17.7％しかいない。


BSデジタル放送を「視聴している」人は全体の43.7％にのぼる。一方「（視聴は可能でも）視聴していない」も19.3％存在。［図3-1］
10月1日以降のBSデジタル放送のチャンネル増加を “知っている”＋”なんとなく知っている“人は、8月末時点では全体の17.7％しかいない。［図3-2］




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株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/

株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首 賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。

この件に関するお問合せ先
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担当：小関（おぜき）/上村（うえむら）TEL：03-5294-6000　FAX：03-5294-8318
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		<title>東日本大震災は首都圏の商品価格にどのような影響を与えたのか</title>
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		<pubDate>Fri, 30 Sep 2011 10:12:22 +0900</pubDate>
		<dc:creator>INTAGE Inc.</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[調査レポート]]></category>

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		<description><![CDATA[*当社データを詳細に分析した特別寄稿レポートとしてご紹介いたします。

2011年9月30日
一橋大学経済研究所 教授 阿部 修人
教授 森口 千晶
日本経済研究センター 研究本部研究員 稲倉 典子

1.はじめに


2011年3月11日に発生した東日本大震災は、被災地に甚大な直接的被害をもたらしただけではなく、首都圏を中心としたより広域の企業や家計の経済活動にも大きな影響を与えたといわれます。特に、震災によって引き起こされた需要の急増または供給能力の低落によって一部の財に「超過需要」が発生し、深刻な物不足が起きたことは大きく報道されました。しかし、震災後半年が経過した現在においても、震災が家計の消費行動に与えた影響は明らかにされていません。それは端的に言って、既存の政府統計からは十分な情報が得られないからです。従って本研究の目的は、インテージ社によって収集された詳細かつ膨大な個票パネルデータ（SCIおよびSRI）を駆使することによって、初めて震災が首都圏家計に及ぼした経済的影響を定量的に明らかにすることにあります。以下では、本研究で得られた幾つかの成果の中から、特に震災が価格に与えた影響についての結果を報告します。
まず、政府統計の家計調査と小売物価統計調査を用いて、東京都23区における家計支出と価格変化率の動向をみましょう（図1）。ここでは、震災による「超過需要」が特に顕著だった商品として米・ミネラルウォーター・納豆・ヨーグルトを取り上げます。

図1.　政府統計にみた家計支出と価格変化率の動向




上図からは、3月以降に米とミネラルウォーターへの支出が増加したことや4月における価格上昇率が他の月に較べて高かったことはわかりますが、月次データの限界もあり震災の影響を読みとることは極めて困難です。

これに対して分析対象が若干ずれますが、SRI（小売店パネル）週次データを用いて、首都圏の小売店鋪におけるカップ麺・ミネラルウォーター・納豆・ヨーグルトの売上げと各商品の店舗別にみた価格変化率の動向を示したのが図2です。横軸は2011年の週番号で、震災発生は第10週の最終日に対応しています。

図2.　SRIデータにみる売上げと価格変化率の動向




図1に較べて、図2の方が震災の影響をはるかに明瞭に示していることは明らかでしょう。また、図2の上の図において、カップ麺・ミネラルウォーターの売上げは震災直後に急増するのに対して
納豆・ヨーグルトは急落しており、同じ「超過需要」でも前者は震災による需要増加、後者は震災による供給低下によって引き起されたことがわかります。さらに図2の下の図からは、
どの財においても震災翌週（第11週）をピークとして3−4週間にわたる継続的な価格上昇が起ったことが確認されます。
実際、政府統計を用いて震災の価格に対する影響を分析することには幾つかの難点があります。第一に、政府の価格調査は毎月12日を含む週の水・木・金に行われ、
震災発生が3月11日（金）だったために3月の統計には震災前と震災直後の価格が両方含まれています。第二に、調査頻度が月一回であるため4月の統計は震災から1ヵ月後の数値となり震災直後の
大きな変化を捕捉することができません。第三に、政府統計では、予め定められた特定店舗における特定商品の価格を観測するため新規参入した商品の価格情報を含まないだけではなく、
一週間以内の短期的な特売による価格変動の情報をも除外するように作られています。これは物価指数に関する国際的な取り決めによるものですが、日本では欧米諸国に較べて小売店における
特売頻度が高く特売期間が短いことが指摘されており、後で示すように特売価格が家計の直面する価格に無視できない影響を与えています。その点、SRIデータは膨大な種類の商品について店舗別に
特売を含むあらゆる価格の週次の情報を含んでいるので、政府統計では行えない厳密で精緻な価格分析が可能になるのです。


2.価格調整か数量調整か


経済学の一大原則に「価格は需要と供給を一致させるように決まる」というものがあります。もちろん現実には、築地の魚市場や証券市場のように瞬時に需給の一致する価格がつくことは稀でしょうが、一般に「超過需要」があれば価格は上昇すると考えられます。それでは、今回の震災によって「超過需要」が発生した財について価格はどの程度上昇したのでしょうか。サンデル教授の有名な著作、『これからの「正義」の話をしよう』では、大型ハリケーン・チャーリーがフロリダを襲ったときに生活必需品の価格がひと晩で5倍以上に跳ねあがったエピソードが紹介されています。今回の東日本大震災については、少なくとも首都圏においてはそのような大幅な価格上昇がおこった様子はなく、次節で詳述するように（さまざまな価格の定義を用いても）震災直後の財の価格上昇率はおそらく最大でも3割程度だったと推定されます。これは価格が超過供給を解消するレベルまで上昇しなかったことを示唆するもので、換言すれば、震災によって引き起された超過需要は主として数量割当（rationing）によって解決されたことを示唆します。これは、震災直後に首都圏で広く観察された開店前スーパーでの長い待ち行列や「ひとり一点」の数量制限を呼びかける貼り紙とも整合的です。
商品価格が需給一致の水準まで上昇する場合は、その商品に最も高い価値を見いだす家計が優先的に高い値段を支払ってその商品を購入すると考えられます。ところが、今回の震災のように、価格はそれほど上昇せず数量割当が起った場合には、多くの店舗を訪ねることのできる家計や行列に並ぶ時間のある家計が、求める商品を比較的低い値段で手に入れることができるでしょう。反対に、時間制約が大きく購買行動に費やす時間の少ない家計はそのような機会を逸する可能性が高くなります。一般に数量割当の下では、商品を買えた家計と買えなかった家計の間に大きな差が生まれると予想されます。このような仮説を検証するために、SCI（家計パネル）データを用いて、家計属性別の物価指数の動向を首都圏と首都圏以西について推定したものが図3です。ここでは、時間制約が大きいと思われる女性配偶者が正社員の家計（＝「共働き家計」）と時間制約が緩やかな女性配偶者が無職の家計（＝「専業主婦家計」）とを比較しています。なお、図3の物価指数は、生鮮食料品や耐久財を含まず、店舗の区別なしに商品毎の価格をパーシェ算式で計算したものです。

図3.　SCIデータによる家計別の物価指数


上図によると、首都圏では震災後の2週間に物価が平均で5％上昇しています。そして、首都圏家計の中でも「共働き家計」が「専業主婦家計」に較べてより高い物価に直面したことがわかります。また本研究では、「共働き家計」が「専業主婦家計」に較べて震災後により少ない種類の商品しか購入していないことも明らかにしています。これらの結果は、「共働き家計」が震災直後の物不足のなかで十分な購買時間を持てず、購入商品の価格についてもバラエティについても「専業主婦家計」よりも不利な選択を行ったことを示唆するものです。


3.価格上昇の経路は何か


今回の震災直後のように、大規模な「超過需要」が発生したときの物価の動きを測定することは簡単ではありません。政府統計では、物価は特定店舗における特定商品の価格の定点観測に基づいて計測されています。これは、いつも同じ店で同じ種類の商品を購入する家計にとっては適切な生計費の指標です。しかし、深刻な物不足が発生して、普段と違う店でいつもと異なるブランドの商品を購入する場合、通常の定点観測では家計が実際に直面する価格の変動を追うことができません。
そこで本研究では、SRIデータを活用して、4種類の定義に基づく価格指数を作成し、比較しました。それは、(1) 同一店舗における同一商品（＝個別ブランド）を単位とした価格変化、(2)店舗を区別せず全店舗の同一商品を単位とした価格変化、(3)店舗も商品も区別せず同一カテゴリー内の全商品を合わせ重量（グラム）単位でみた価格変化、(4)震災後に新たに取り扱われるようになった商品を除いた全既存商品の重量単位の価格変化、です。指数(1)は、政府統計の同一店舗同一商品の定点観測に近いものですが、ここでは特売価格の情報も含まれていることが重要です。指数(2)は、同一商品でもスーパーで購入したか高級スーパーで購入したかを区別しないため、たとえそれぞれの店舗において商品価格の値上げがなくても、より価格の高い高級スーパーで購入する家計が増えると価格指数が上昇します。指数(3)は、家計がブランドにこだわらず商品の実質的な「量」に関心を持つ場合に適切な指標となります。例えば、単にミネラルウォーターが必要な家計にとっては、廉価な国産の2ℓボトルが品切れで高価なフランス産500㎖ボトルを4本購入した場合には、大きな価格上昇だと感じるでしょう。指数(4)を用いる理由は、震災後に新たに取り扱われるようになった商品が従来の商品よりも高い価格だったかどうかをみるためです。
それでは、（震災に加えて放射能汚染によって）全国的に需要が激増したミネラルウォーターについて、上記の4つの指数による価格変化を較べましょう。図4は、首都圏と首都圏以西におけるミネラルウォーターの週次の価格変化率（前週に較べた価格の変化率）の推移を示したものです。

図4.　ミネラルウォーターの価格変化率の推移



店舗別に個別商品価格をみた(1)によると、驚くべきことに首都圏でも最大で3%の価格上昇しか観察されず、震災後しばらく商品が棚から払底した時期でさえ、各店舗におけるミネラルウォーターの個別商品価格はほとんど上昇しなかったことを示しています。店舗を区別しない(2)の指数をみても価格上昇率は4%に過ぎず、品切れからより売値の高い店舗への需要シフトが起ったものの、その規模は比較的小さかったことがわかります。これに対して(3)からは、重量単位でみると首都圏におけるミネラルウォーターは最大で26％の価格上昇があったことが明らかになり、多くの家計が通常商品の品切れからより容量の小さいあるいはより高級な商品を購入したことを示唆しています。既存商品に限定した(4)をみると価格上昇幅は24％とわずかに(3)より小さく、新規取り扱い商品は従来ブランドに較べてそれほど高価だったわけではないことを示しています。
次に、納豆・ヨーグルト・ミネラルウォーター・カップ麺について、震災翌週における価格上昇率を比較します（表1）。冒頭に図1でみた政府統計に基づく価格上昇率は、下表の(1)からさらに特売価格の影響を除外したものであり、ここに示すいずれの指数よりも過少推計になっていることにご注意ください。

表1.　首都圏における震災翌週の価格上昇率



この表の重要な含意は、財によって価格上昇の経路が大きく異なるということです。例えば、納豆の場合は、(1)の同一店舗における同一商品の価格上昇率が9.3％とかなり大きく、逆に(2)と(3)の上昇率にはミネラルウォーターやヨーグルトのような大きな乖離がみられません。これは納豆の価格調整が、主として小売店における特売頻度の低下による事実上の値上げという形で行われたことを示唆します。また(3)と(4)の比較から、震災後に新たに取り扱われるようになった納豆は既存商品よりも単位価格が割高だったことも確認できます。これとは対照的に、カップ麺についてはどの指数においても価格上昇率が小さく、需要の急増にも関らず価格調整があまり起らなかったことを示唆しています。このような財による違いは、生産過程や流通経路、市場の寡占構造の違いによって生じるものと考えられますが、そのメカニズムの解明は今後の重要な課題です。


4.終わりに


今回の報告では、詳細な個票パネルデータを用いることで、東日本大震災が価格に与えた影響を定量的に分析し、震災が首都圏において一部の財に深刻な「需要超過」をもたらしたにも関らず、商品価格の急激な上昇は観察されず、価格による調整よりはむしろ数量割当による調整が起ったことを明らかにしました。ただし、財によっては、個別商品価格はあまり上昇しなかったものの、重量単位の価格には大きな上昇が観察されたものもありました。また数量割当が起った結果、時間制約が大きい家計とそうでない家計の間に商品の購入価格や数量、種類数において顕著な差が生まれ、家計によって震災のコストが大きく異なった可能性も示されました。今後の研究では、このような結果を踏まえて、なぜ財によって価格上昇率の大きさや経路が異なるかを解明し、また価格調整と数量調整が家計の経済厚生に与える影響の比較にも取り組みたいと考えています。

データ

・SCI&#160;※70歳代データは除外


期間
&#160;：&#160;
2011.1～2011.5〔5ヶ月〕


カテゴリー
&#160;：&#160;
食品・飲料〔146カテゴリー〕　雑貨〔68カテゴリー〕*化粧品、医薬品は除外


エリア
&#160;：&#160;
全国



・SRI


期間
&#160;：&#160;
2011/1/3週～2011/5/30週〔5ヶ月〕


カテゴリー
&#160;：&#160;
5品目（カップインスタント麺/納豆/牛乳/ヨーグルト/ミネラルウォーター類）


業態
&#160;：&#160;
全業態


エリア
&#160;：&#160;
全国



]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第3弾』</title>
		<link>http://www.intage.co.jp/chikara/02_topics/615/</link>
		<comments>http://www.intage.co.jp/chikara/02_topics/615/#comments</comments>
		<pubDate>Mon, 29 Aug 2011 16:29:41 +0900</pubDate>
		<dc:creator>INTAGE Inc.</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[調査レポート]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://www.intage.co.jp/chikara/02_topics/615/</guid>
		<description><![CDATA[全国的に不安は解消に向かっているが、東北では逆に不安感は強まっている
被災地でボランティア活動した人は3.2%にとどまるも、
5割以上の人が機会があれば活動しようと思っている
これまでの寄付額（中央値）は「3,000円」。金銭寄付した人は81.3%
新寄付税制を知らないと回答した人は約7割にものぼる

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第3弾』をまとめました。本調査は、2011年7月26日～28日に全国（震災の被害地域を除く）のインテージ・ネットモニター　18～69才の男女個人を対象としてインターネット調査を行い、2,870名から得られた回答結果をまとめました。また、震災1ヵ月後の2011年4月5日～7日に実施した「震災後の意識変化や行動に関する調査」と比較し、生活者の意識の変化を考察しました。
調査結果のポイント

4月時点に比べ、全国的には不安は解消に向かっているが、東北では逆に不安感は強まっている。
最大の不安要因は、東北では「放射能漏れ事故」。関東・京浜、北陸・東海、京阪神では「さらなる大地震や大津波の可能性」。
東日本大震災の復興のため、被災地でボランティア活動をした人は全国で3.2％、東北では10.3％。
ボランティア活動をしようと思っている人は「機会があれば」という人も含め、5割を超える。ボランティア活動促進のためには、学生では学校単位での機会提供、独身社会人ではボランティア休暇制度の整備が必要。
震災以降、これまでの寄付額（中央値）は「3,000円」。金銭寄付した人は81.3％。ライフステージ別でみると、子供が独立した層では寄付額（中央値）が5,000円と最も高い。
新寄付税制を知らないと回答した人は70.4％にものぼり、内容まで理解している人は4.4％にすぎない。


調査概要



調査方法
：
インターネット調査


調査地域
：
震災の被害を受けられた下記地域を除く　全国岩手県・大船渡市、陸前高田市、上閉伊郡大槌町宮城県・亘理郡山元町、黒川郡大衡村、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町
福島県・南相馬市、双葉郡広野町、楢葉町、富岡町、川内村（※）、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村（※）、相馬郡新地町、飯舘村（※）（※）は地震ではなく原発による除外として設定しています。


調査対象者
：
インテージ・ネットモニター　18～69歳　男女個人


サンプル構成
：
&#160;





*
回収目標2,500サンプルは全国でエリア×性別×年代で母集団準拠


*
母集団構成比にあわせてウェイトバック集計




調査期間
：
2011年7月26日（火）～7月28日（木）


調査実施機関
：
株式会社インテージ



調査結果

全国的には不安は解消に向かっている一方、東北では4月時点よりも不安感は強まっている。

全国では、「多少不安を感じる・不安を感じる・強い不安を感じる」と答えた割合は62.5%と、4月実施の調査（66.9%）からやや減少。
地域別で特に東北、関東・京浜、京阪神を比較すると、関東・京浜、京阪神は4月に比べやや減少している一方で、東北は4月時点では70.2%が、今回は76.4%と不安感が強まっている。




Q1．
東日本大震災の発生から4ヵ月が経過しましたが、あなたは現在、どの程度不安を感じていますか。
あなたのお気持ちに最も近いものをお選びください。お答えになりたくない場合には、「答えたくない」をお選びください。【ベース：答えたくないを除く】（単数回答）




［図1］




最大の不安要因は、東北では「放射能漏れ事故」。関東・京浜、北陸・東海、京阪神では「さらなる大地震や大津波の可能性」。


不安の要因は、東北では「余震の発生」86.0％、「福島第一原発での放射線漏れ事故」78.3％、「政府や行政機関の対応」77.0％と続く（上表・複数回答）。そのなかで最大の不安要因を聞いたところ、「福島第一原発での放射線漏れ事故」が23.6％にのぼった（下表・単数回答）。「余震」も他エリアと比べて10ポイント高い（下表・単数回答）。放射性物質の除染や余震への備えなどの対策が急がれる。
一方、関東・京浜、北陸・東海、京阪神における不安の要因（上表・複数回答）は「福島第一原発での放射線漏れ事故」が1位で、広範に影響を及ぼす問題となっている。また、最大の不安要因に絞った場合（下表・単数回答）は「さらなる大地震や大津波の発生の可能性」となっており、不安払拭のためには各地の具体的な防災対策が必要と考えられる。




Q2．
あなたの不安の原因となっているものをお教えください。以下のそれぞれについてお答えください。
【ベース：多少不安を感じる・不安を感じる・強い不安を感じる】
（上表）あてはまるものすべて　（複数回答）
（下表）その中で最もあてはまるもの　（単数回答）




［図2］

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東日本大震災の復興のため、被災地でボランティア活動をした人は全体の3.2％、東北では10.3％。

これまでに被災地でボランティア活動を行った人は3.2％だが、ボランティア活動の意向のある人は、「しようと思っている」、「機会があれば」という人も含め、50％を超える。




Q3．
あなたは震災後、被災地（岩手・宮城・福島・茨城）でボランティア活動をされましたか。（単数回答）



［図3］




ボランティア活動促進のカギは、学生では学校単位での機会提供、独身社会人ではボランティア休暇制度の整備。

ボランティア活動を促進する方策として支持率が高かったのは、ライフステージ別でみると『高校生・学生』と『子手離れ』では「企業・学校単位での機会提供」。『独身社会人』と『子育て』は「ボランティア休暇制度の整備」。『子独立』では、「内容の明確化」と回答。




Q4．
あなたにとって、どのような支援があればボランティアがしやすくなると思いますか。（複数回答）



［図4］

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7月調査時点：これまでの寄付額（中央値）は「3,000円」。金銭寄付した人は81.3％。

これまでの現金による寄付額（中央値）は、おおむね「3,000円」。平均値は全国で10,530円。金銭寄付をした人は、今回の調査回答者全体の81.3%。
ライフステージでみると、子独立では寄付額（中央値）が5,000円と最も高い。
※中央値・・・回答を順番に並べた際に中央に位置する値




Q5．
「東日本大震災」後の復旧・復興のためにあなたが行った募金額・寄付額を教えてください。
【ベース：現金の寄付額が1円以上】（数字で回答）




［図5］

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新寄付税制を知らないとした人は70.4％にものぼり、内容まで理解している人は4.4％にすぎない。

新寄付税制関連法案について、知らなかった人の割合は70.4%にものぼる。内容まで理解している人は4.4％であり、寄付促進のためには周知・理解促進が重要である。


6月22日、新寄付税制関連法案が成立
新寄付税制では、寄付者にとって、税額控除の制度が導入され、個人については、これまでどおりの所得控除に加えて税額控除が選択可能となりました。最大で寄付額の約5割を納税額から差し引くことが可能となります。東日本大震災の復旧、復興に向けて活動するNPO法人等への後押しになると期待されています。また、寄付控除の対象となる認定NPO法人制度の要件が大幅に緩和されました。
（2011年6月現在：全国のNPO法人は約4万2000団体、そのうち認定NPO法人は218法人）



Q6．
新寄付税制について、知っていましたか。（単数回答）



［図6］





株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/

株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首 賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。
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		</item>
		<item>
		<title>ビジネスパーソン意識調査『仕事帰りの外飲み事情 2011』</title>
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		<pubDate>Wed, 03 Aug 2011 11:00:31 +0900</pubDate>
		<dc:creator>INTAGE Inc.</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[調査レポート]]></category>

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		<description><![CDATA[節電の夏!? ビジネスパーソンの勤務体制に大きな変化なし。“仕事帰りの外飲み”は、金曜日の19時から2～3時間、予算は3,000～4,000円。昨年より飲酒の頻度は減少傾向だが、20・30代女性の外飲み状況はアクティブ

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首 賢治）は、ビジネスパーソン意識調査『仕事帰りの外飲み事情 2011』に関して調査を実施しました。本調査は、2011年7月13日～7月15日、インテージ・ネットモニター“キューモニター”のうち20～59才のビジネスパーソン男女800名（京浜/東京・埼玉・千葉・神奈川）を対象として、最近3か月の仕事帰りの外飲み状況に関してインターネット調査を行い、結果をまとめました。また、2010  年に実施した同調査と比較し、ビジネスパーソンの外飲み状況の変化を考察しました。

調査結果のポイント

この夏、節電対策のため導入した新たな勤務体制は「サマータイム」6.9%。84.5%は大きな変化なし
“仕事帰りの外飲み”に影響があると思われる勤務体制の変化について、「節電対策のために今年新たに導入されているもの」を聞いたところ、「サマータイム」（6.9%）、「休日の振り替え」（6.6%）、「フレックスタイム制」（1.9%）。一方、新たに導入されたものは「特にない」との回答は 84.5%で、節電の夏にビジネスパーソンの勤務体制に大きな変化はない模様。
（複数回答）（表1参照）

最近3か月“仕事帰りの外飲み”に「行っていない」が最多で33.1% 。昨年より飲酒の頻度は減少傾向
最近3か月の“仕事帰りの外飲み”頻度を聞いたところ、「行っていない」が最も多く33.1%。次いで「2～3か月に1 回くらい」18.8%、「1か月に1回くらい」17.4%で、週1日以上は17.3%。
性・年代別でみると、「行っていない」割合が最も高いのは50代女性で54.0%。一方、「週1回以上」の飲酒が最も高いのは20代男性で28.0%。女性の「行っていない」割合は、年代が上がると共に増加する傾向。
2010年との比較では、最近3か月“仕事帰りの外飲み”に「行っていない」が9.2%増えており、全体的に飲酒の頻度は減少傾向。

（複数回答）（表2-1,2-2 図2参照） 

外飲みは週の後半、最多は休日前の「金曜日」で58.3%
“仕事帰りの外飲み”が多い曜日を聞いたところ、「金曜日」が58.3%と最も多く、次いで「水曜日」
（17.2%）、「木曜日」（14.6%）となり、週の後半が圧倒的に多い模様。
（単数回答）（表3-1,3-2参照）

外飲みのスタート時間は18～19時台。男性50代の5割は「18時台」から飲み始め
外飲みのスタート時間は、「19時台」が最も多く 47.5%。次いで「18 時台」（34.4%）、「20時台」（16.3%）。性・年代別でみると、男性50代は5割が「18時台」で20時台以降は極少。男女とも20代は、他の年代よりも20 時台以降の割合が高く、年代が若いほど飲み始めが遅い傾向。
2010年と比べ傾向に変化は見られない。
（複数回答）（表4-1,4-2 図4参照）

飲酒の時間は2～3時間が約9割。女性はどの年代も長時間傾向で、男性50代が1番短時間
1回当たりの飲酒に要する時間は、「3時間くらい」が46.0%、「2時間くらい」が42.1%で2～3時間が約9割を占める。
性・年代別では、女性はどの年代も「3時間くらい」が最も多く、「4時間くらい」も男性の倍近い。男性50代は、「2時間くらい」が最多で6割強を占める。3時間以上は他の年代より低く、早い時間から飲み始め短時間で切り上げる傾向。
（複数回答）（表5-1,5-2参照）

1回の“飲み代”は7割近くが3,000円～4,000円程度
1（一軒）当たりに支払った金額“飲み代”は、「3,000円程度」と「4,000円程度」がそれぞれ32.9%、次いで「5,000円程度」（23.7%）となり、3,000円～4,000円程度で7割近い。
2010年と比較すると、飲み代に大きな変化はない。
（単数回答）（表6-1,6-2 図6参照）

外飲みパターンは全体的に昨年と変わらないが、性年代別での割合は変化。女性20・30代の外飲みはアクティブな様子
“仕事帰りの外飲み”パターン変化を聞いたところ、「一次会で帰るようになった」（35.7%）が最も多く、次いで「短い時間で帰るようになった」（25.0%）。
2010年と比較すると、全体的には大きな変化はないが、各項目での性・年代別の割合に変化がみられる。男性30代は「短い時間で帰るようになった」人が増加。一方、女性20・30代では「一次会で帰るようになった」と「短い時間で帰るようになった」が減少しており、女性20・30代のアクティブな外飲み状況が伺える。
（単数回答）（表7図 7-1,7-2参照）


調査概要



調査方法
&#160;：&#160;
インターネット調査


調査地域
&#160;：&#160;
京浜（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）


調査対象者
&#160;：&#160;
インテージ・ネットモニター “キューモニター” 20～59才男女ビジネスパーソン


サンプル構成
&#160;：&#160;





調査期間
&#160;：&#160;
2011年7月13日（水）～7月15日（金）


調査実施機関
&#160;：&#160;
株式会社インテージ




調査結果



Q1 &#160;
あなたの職場の勤務体制について、あてはまるものをそれぞれすべてお答えください。（回答はいくつでも）



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Q2 &#160;
最近3か月間、あなたはどのくらいの頻度で会社の同僚や友人など（1人の場合も含む）とプライベートで仕事帰りに飲酒をしましたか。（回答は1つ）
※会社の歓送迎会などの行事や接待は除いてお答えください。
※飲酒しない方は、一緒に行った方が飲酒している場合をお答えください。




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Q3 &#160;
最近3か月間、仕事帰りの飲酒をする曜日は、何曜日が多かったですか。（回答はいくつでも） 
ベース：最近3か月に1回以上仕事帰りに飲酒した人






Q4 &#160;
最近3か月間、仕事帰りの飲酒のスタート時間は、何時頃が多かったですか。（回答はいくつでも）
ベース：最近3か月に1回以上仕事帰りに飲酒した人




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Q5 &#160;
最近3か月間、仕事帰りに飲酒している時間は、一回当たり何時間くらいが多かったですか。（回答はいくつでも）
ベース：最近3か月に1回以上仕事帰りに飲酒した人




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Q6 &#160;
最近3か月間、仕事帰りの飲酒の一回一人当たりの平均予算（2軒以上行った場合は1軒目）はだいたいどれくらいでしたか。（回答は1つ）
ベース：最近3か月に1回以上仕事帰りに飲酒した人



*訂正のご案内本ニュースの発表時、「1,000円程度」の値に誤りがありましたので訂正いたしました。


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Q7 &#160;
最近3か月間のあなたの仕事帰りの飲酒は、次のようなパターンにあてはまりますか。それぞれお答えください。（回答は横の行ごとに1つずつ）
ベース：最近3か月に1回以上仕事帰りに飲酒した人



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株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首 賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。
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