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米国産牛肉輸入解禁に関する緊急インターネット調査結果(2005年12月)
PICK UP
  • 輸入解禁を「歓迎」24%、「不満」33%
  • 「どちらともいえない」43%
  • 女性の「購入意向あり」は28%
  • 「アメリカ産牛丼を食べに行きたい」は25%
  • 飲食店での「原産国表示」希望は90%以上
株式会社インテージは、12月12日(火)の「米国産牛肉輸入解禁」を受けて、1都3県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)に居住する、15歳~59歳の男女個人806名を対象に、輸入解禁決定直後の、12月16日~19日の4日間、緊急インターネッ ト調査をおこなった。
それによると、輸入解禁に対して、「歓迎」23.7%、「不満」が33.0%、「どちらともいえない」43.3%であることがわかった。
調査結果

輸入解禁の認知

まず、米国産牛肉の輸入が解禁されたことを知っているかを尋ねたところ、全体で95.7%が「知っている」と答えた。関心の高さが伺える。

[図1] 
アメリカ産牛肉の輸入解禁認知

歓迎・不満

輸入解禁に対して、「歓迎」23.7%、「不満」33.0%、「どちらともいえない」43.4%である。「どちらともいえない」という、判断に迷っていることが伺える意見が最も多かった。性別にみると、女性の賛成意見が少なく、「どちらともいえない」と態度を決めかねている人が半数を占める。年齢別では10歳代で賛成が多く、年齢が高くなるにつれて、賛成が少なくなる。

[図2] 
アメリカ産牛肉の輸入再開に対する意見

米国産輸入牛肉の購入意向

アメリカ産牛肉がスーパーなどの店頭に並べられたら、買いますかという質問に、「特に気にせず買う」11.5%、「値段が安ければ買う」25.3%、「買うつもりがない」45.4%、「わからない」17.7%である。
性別でみると、女性で「買わない」という人が51%と半数いる。年齢別では年齢が高くなるほど買わないという意見が増える。

[図3] 
スーパーなど店頭での購入意向

原産国表示義務について

スーパーなどの牛肉加工食品(タレなどがかかった肉)の原産国表示義務についての意見を聞いた。

[表1] 
牛肉加工食品の原産国表示について


ファミリーレストランなどの飲食店での牛肉の原産国表示についての意見を聞いた。「表示すべき」、「出来れば表示して欲しい」をあわせると、90%以上の人が表示を要望している。

[表2] 
飲食店での原産国表示について

牛丼を食べに行きたいか

普段よく利用する牛丼チェーンでアメリカ産牛肉を使った牛丼が食べられるようになったらどう思うかを聞いた。
「食べに行きたい」25.3%、「不安なので食べには行かない」22.5%、「わからない」21.3%、「牛丼チェーンは利用しない」30.9%である。
属性で見ると、10歳代の40%が「食べに行きたい」と答えている。性別では、男性の「食べに行きたい」が36.0%で、女性の15.0%に比べ、2倍以上となっている。

[図4] 
普段利用する牛丼チェーンでアメリカ産牛肉を使用した牛丼が食べられるとしたら

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インテージ ビジネスパーソン意識調査『男性の美容意識』 2015年2月調査
株式会社インテージのビジネスパーソン意識調査『男性の美容意識』(2015年2月調査)によると・・

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調査会社概要

【株式会社インテージ】 http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚 純晃)は、「Create Consumer-centric Values 〜お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション(活用価値を拡張)することで、生活者視点にたったマーケティングの実現を支援して参ります。

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