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米国産牛肉輸入再開について消費者意識を緊急調査(2006年8月)
PICK UP
  • 繰り返される禁輸措置に、消費者は冷静に対応
  • 高まる食品の安全性志向
  • 米国産牛肉の消費回復への道のりは遠い
マーケティングリサーチ最大手の株式会社インテージは、7月27日(木)の米国産牛肉輸入再開正式決定を受けて、首都圏に在住する15~59歳の男女901人を対象に、8月1日~3日、緊急インターネット調査を行った。

それによると、輸入再開に対して「歓迎」が16.5%、「不満」が41.0%、米国の安全確認を「信用できる」「やや信用できる」が12.1%、「信用できない」「やや信用できない」が84.0%、米国産牛肉を「特に気にせず買う」6.1%、「値段が安ければ買う」25.3%、「買うつもりはない」54.2%となった。
インテージでは、2003年12月の禁輸後一旦輸入が再開された2005年12月に同様の調査を行ったが、その時の調査に比べて、輸入再開を歓迎する人が減り(23.7%→16.5%)、買うつもりはない人が増えた(45.4%→54.2%)。
食品への安全性志向が高まっているとともに、米国産牛肉への信頼がまだまだ回復していないことを示す結果となった。
調査概要
調査期間
2006年8月1日(火)~8月3日(木)
調査対象
首都圏(1都3県)在住の15歳から59歳までの男女(Yahoo!リサーチ・モニター)
調査方法
ウェブ上でのアンケート調査
有効回答者数
901名(10代192名、20代198名、30代159名、40代165名、50代187名)
調査実施機関
株式会社インテージ・インタラクティブ
調査結果

米国産牛肉の輸入禁止・再開については、ほとんどの人が知っている

米国産牛肉が、今年の1月から輸入を再停止していたことを知っていた人は94.8%(前回調査95.7%;以下カッコ書きは前回調査)、特に40代男女では100%で、この問題については引き続き関心が高い。
輸入再開決定については、「歓迎している」16.5%(23.7%)、「不満である」41.1%(33.0%)、「どちらともいえない」42.4%(43.3%)と、「歓迎」が減り「不満」が高まっている。

米国の対策はもっと厳しくすべき、米国の調査・約束は信用できない

追加対策(輸出施設ごとの製品リスト化、日本の事前査察など)については、「もっと厳しくするべきであった」66.5%、「この対策でよかった」20.8%、「もっと緩くてよかった」2.3%であった。
米国での関連施設における安全確認を、「信用できる」1.2%、「やや信用できる」10.9%、「あまり信用できない」45.5%、「信用できない」38.5%となっている。
米国が特定部位を取り除くという約束を、「信用できる」1.4%、「やや信用できる」12.2%、「あまり信用できない」44.1%、「信用できない」38.2%となっている。
米国の対策があまり信用できず、日本政府のより厳しい対応を望む声が高くなっている。
これらの問いに関しては、性年齢別の差はあまりない。

米国産牛肉を買うつもりはない54.2%、原産国表示のない牛肉加工品を買わない32.4%

輸入再開後、スーパーなどで「米国産」と表示された精肉を、「特に気にせず買う」6.1%(11.5%)、「値段が安ければ買う」25.3% (25.3%)、「買うつもりはない」54.2%(45.4)、「わからない」14.4%(17.7%)で、購入意向が減っていることがわかる。一方、値段次第という人も前回同様全体の1/4ほどいる。
原産国表示義務のない牛肉加工品(タレ漬けした肉など)を、「気にせず買う」19.4% (25.8%)、「米国産を使っているかもしれないので買わない」32.3%(27.3%)、「原産地を店の人に聞いてから決める」19.0% (16.5%)、「わからない」29.3%(30.4%)と、購入を躊躇する人が増えている。
性・年齢別にみると、男女とも年齢が高くなるほど「買うつもりはない」人が増え、50代では7割前後となっている。

(注:この項目は、2006年2月の、一旦輸入再開後危険部位混入が明らかになり再禁輸された時にも同様の条件で調査しています)

飲食店での牛肉消費は躊躇。原産国は表示すべき・してほしい84.0%

ファミリーレストラン等の飲食店で米国産牛肉が使われるようになったら、「気にせず食べる」15.1%、「値段次第で食べる」23.5%、「牛肉料理を避ける」31.2%、「店の人に原産地を聞いて決める」16.0%、「わからない」14.2%となっている。
また、普段利用する牛丼チェーンで米国産牛肉使用の牛丼が販売再開したら、「食べに行きたい」19.3%(25.3%)、「心配なので食べに行かない」27.0%(22.5%)、「わからない」21.2%(21.3%)、「牛丼チェーンは利用しない」32.5%(30.9%)と、飲食店等での牛肉消費には、いっそう慎重になっている。
現在義務づけられていない飲食店での原産国表示については、「表示すべき」59.5%(54.8%)、「できれば表示してほしい」33.9%(38.8%)、「表示しなくてよい」3.7%(3.7%)、「わからない」3.0%(2.6%)と、表示すべきであると考える人がやや増えている。
特に、男性50代では、「牛肉料理を避ける」(41.3%)、「原産国を表示すべき」(77.2%)と高くなっているのが目立つ。

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インテージ ビジネスパーソン意識調査『男性の美容意識』 2015年2月調査
株式会社インテージのビジネスパーソン意識調査『男性の美容意識』(2015年2月調査)によると・・

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調査会社概要

【株式会社インテージ】 http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚 純晃)は、「Create Consumer-centric Values 〜お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション(活用価値を拡張)することで、生活者視点にたったマーケティングの実現を支援して参ります。

【株式会社インテージ・インタラクティブ】
株式会社インテージ・インタラクティブは、国内におけるマーケティングリサーチの草分けであるインテージグループの一員として、インテージの持つ「知見」や「ノウハウ」を活用し、早さや手軽さだけではない「品質」を重視したインターネットリサーチサービスを提供しています。
※ 平成22年4月1日をもって株式会社インテージへの吸収合併

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