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東日本大震災 復興サポート~「東日本大震災」食品・日用雑貨市場への影響2
PICK UP
  • 東北地方では購入総額(100人当たりレシート総額)は震災前に比べて大幅に低い水準
  • しかし、買い物をする人が少しずつ増えてきている
  • 東日本では、震災直後の12日~14日は買い物をする人の割合は震災前と変わらない
  • しかし、15日以降、買い物をする人の割合が震災前よりも少なくなっているため、購入総額は震災前の水準を下回っている
  • 3月23日の東京の水道水から乳児基準を超える放射線検出の報道以降、ミネラルウォーターの購入額は再度大幅に増加
  • 特に、西日本では購入者本人以外のための購入が増加
  • 「未就学児などの幼い子供」や「離れて暮らす家族」などのための購入が増えていると考えられる
今回も前回レポートに引き続き、消費者パネル調査データ(SCI-personal)より、震災発生から2週間経過し、消費者の買い物行動がさらにどう変わっていったのかをレポートします。
調査概要
データ
SCI-personal [消費者パネル調査データ] ※
集計期間
2011/3/11~3/25(比較用期間:2011/2/7~3/6)
エリア
東北地方・・・ 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
東日本・・・北海道、関東甲信越、北陸、東海
西日本・・・近畿、中国、四国、九州
集計指標
[レシート単位集計]
・100人当たりレシート総額(円)(SCI-personalの対象品目に関わらず、生鮮食品なども含む)
・買い物をした人の割合(=レシートデータ発生者率)
・買い物客当たり購入総額(円)
[品目単位集計]
・品目別100人当たり金額
SCI-personal は、食品(生鮮・惣菜・弁当などを除く)・飲料・日用雑貨品・医薬品の買い物調査です。パネルモニターが専用の携帯型端末で買い物した商品のバーコードをスキャンし、帰宅後、PCでその商品を購入したルートや個数・金額などを入力することで、全国(沖縄県を除く)の男女20,000人の購買行動分析ができます。
調査結果

1. 消費者の購買行動の動向

東北地方では、買い物をする人が依然として少ないため、購入総額(100人当たりレシート総額)は震災前に比べて大幅に低い水準にあります(図1)。しかし、買い物をする人の割合は3月22日(火曜日)頃から少しずつ増えてきています(図2)。

[図1] 
100人当たりレシート総額(東北地方)

*100人当たりレシート総額=買い物をした総額を100人あたりの金額に算出したもの。
[図2] 
買い物をした人の割合(東北地方)

東日本では、震災直後の12日~14日は買い物をする人の割合は震災前と変わりませんでしたが、15日以降、買い物をする人の割合が震災前よりも少なくなっています。そのため、購入総額も震災前の水準を下回っています(図3、4)。

3月21日週に入ると野菜や水道水からの放射線検出の報道が増え、ミネラルウォーターなどのごく一部の品目では購入額が再度増加しました。しかし、買い物行動全般には目立った変化は現れていません。

[図3] 
100人当たりレシート総額(東日本)

[図4] 
買い物をした人の割合(東日本)

2. 品目別の動向

震災直後に大幅に購入額が大きく増加した米、カップ麺やトイレットペーパーなどは、ほぼ震災前の水準に落ち着きつつあります。ただし、カップ麺、トイレットペーパーなどは東北、東日本では依然品薄状態が続いており、その影響も受けていると考えられます。

[図5] 
品目別購入金額の2月の同曜日に対する増減率
(注)+100%の場合、2月の同じ曜日の購入金額の2倍に相当します。

ミネラルウォーターは、震災直後に備蓄需要などで大幅に購入額が伸びたあと、品薄だったこともあり徐々に落ち着きつつありましたが、3月23日の東京の水道水からの放射線検出報道以降、再び大幅な伸びが見られました。また購入額の増加は西日本でも見られました(図6)。

図7は、ミネラルウォーターを誰のために購入したのかを金額構成比で表したものです。西日本では、震災後に購入者本人以外の人のための購入が増え、3月21日週は4割近くにも達しています。「未就学児などの幼い子供」や「離れて暮らす家族」などのための購入が増えている可能性が考えられます。

[図6] 
ミネラルウォーター購入金額の2月の同曜日に対する増減率

[図7] 
西日本におけるミネラルウォーターの使用者別購入金額構成比

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インテージ ビジネスパーソン意識調査『男性の美容意識』 2015年2月調査
株式会社インテージのビジネスパーソン意識調査『男性の美容意識』(2015年2月調査)によると・・

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調査会社概要

【株式会社インテージ】 http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚 純晃)は、「Create Consumer-centric Values 〜お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション(活用価値を拡張)することで、生活者視点にたったマーケティングの実現を支援して参ります。

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