• 中国生活者の約9割が震災への関心を持っている
• 「日本からの輸入品」、「原材料を日本から輸入した商品」の購入意向は減少
• “日本製”の食品・飲料は、約7割の人で購入意向が減少
• 日本への観光旅行は、8割弱の人が「現時点では行きたくない」

調査方法

インターネット調査

調査地域

北京、上海、広州、杭州、南京、成都、西安、瀋陽、武漢

調査対象者

英徳知聯恒モニター会員　18～60歳の男女個人

有効回答数

計1,740サンプル

サンプル構成

男性924人/女性816人の合計1,740人

調査期間

2011年4月11～14日

調査実施機関

英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司

総括

3月11日に発生した東日本大震災は、中国においても非常に大きな話題となっています。特に原発事故・放射能問題への関心や不安が高く、完成輸入品や原材料を日本から輸入している商品については購入意向が下がる傾向が見られ、中国に展開している日本企業の事業に影響が出ることが懸念されます。しかし、日系企業の商品でも「原材料・産地ともに中国」の商品であれば、その影響は比較的小さくなっています。

調査結果

1. 東日本大震災への関心度は「とても関心がある」46.0％、「少し関心がある」44.8％ と非常に高い

今回の地震・津波への関心の度合は非常に高く、「とても関心がある」と「少し関心がある」 を合わせて約9割の人が関心を持っています。エリア別では地理的に日本と近い東北部の瀋陽、北京、沿岸部の上海で他都市よりもやや関心が高い傾向にあります。

Q1.

今回の地震・津波に関してどのくらい関心がありますか？（単数回答）

2. 地震発生前には約9割の人がなんらかの日本輸入品の購入経験あり

約9割の人が地震発生前は日本からの輸入品を何かしら購入したことがあり、そのなかで最も多いのは「日本から輸入した電子機器類」で62.8％の人が購入。その次に多いのは化粧品で、女性の回答者の61.2％が日本製輸入化粧品の購入経験があります。

Q2.

以前に買ったことのある日本の商品はどれですか？ （複数回答）

3. 食品・飲料の「日本からの輸入品」は約7割の人で購入意向が減少

今回の地震と原発事故の影響による各カテゴリーの日本メーカー製品について購入意向を質問したところ、食品、日用雑貨品を中心とした多くのカテゴリーで「日本からの輸入品」「原材料を日本から輸入した商品」の購入意向が下がっています。
食品・飲料の「日本からの輸入品」については約7割の人で購入意向が下がり、「原材料を日本から輸入した商品」でも約6割は意向が下がると回答しています。しかし、同じ日系企業の商品でも「原材料・産地ともに中国」の商品であれば意向が下がる人は2割前後と影響は小さくなります。

Q3.

もし、以下の商品を買う必要があるとしたら、日本の地震と原子力発電所の事故の影響によって、以下の品目の購買意欲が下がる可能性があるものはどれですか？（複数回答）

4. 現時点で日本への観光旅行の意向がない人は8割弱

日本への観光旅行の意向について聞いたところ、「事態の回復後なら行ってもよい」40.3％、「地震と放射能が怖いので、今後は行くつもりはない」36.4％と、8割弱の人が現時点では行きたくないと回答しています。

Q4.

現在、日本への観光旅行に対してどのようにお考えですか？（単数回答）