『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第2弾』
PICK UP
  • 依然として6割以上が不安を感じている
  • 中でも「強い不安を感じている」層ほど家計支出削減傾向が高い
  • 「強い不安」の要素に政府など各種機関の対応への不満・不信
  • 省エネ意識は価値観として定着へ
  • 8割以上が「電力供給が十分でも、震災前より使用電力を少なくする」
  • 今夏、省エネ・暑さ対策関連製品において需要の高まりが見込まれる
株式会社インテージは、『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第2弾』をまとめました。本調査は、前回実施(2011年4月5日~7日)した震災後の意識変化や行動に関するインターネット調査から1ヶ月が経過した2011年5月16日~5月18日、関東および関西・京阪神(以下、京阪神)のインテージ・ネットモニター 18~69才の男女個人を対象として、2,749名から得られた回答結果をまとめました。
調査概要
調査方法
インターネット調査
調査地域
関東:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
関西、京阪神:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
調査対象者
インテージ・ネットモニター 18~69歳 男女個人
サンプル構成
関東1,846人/関西・京阪神903人の合計2,749人
調査期間
2011年5月16日(月)~5月18日(水)
調査実施機関
株式会社インテージ
*回収目標2,500サンプル中
2,000サンプルは関東でエリア×性別×年代で母集団準拠、500サンプルは、関西・京阪神でエリア×性別×年代で母集団準拠
*母集団構成比にあわせてウェイトバック集計
調査結果

1. 前回と比較して、「強い不安」はやや薄れるも、依然6割以上が不安を感じている

TOTALで「不安を感じる・強い不安を感じる」と答えた割合は24.2%と、4月実施の前回調査(33.1%)からやや減少。震災後2ヶ月以上が経過し“強い不安”は徐々に治まりつつある。
しかし、「不安を感じる(多少不安を感じる・不安を感じる・強い不安を感じるの合計)」と答えた割合は63.6%となり、依然として多くの人が不安を感じている。「不安を感じる」割合は、京阪神でも6割弱と高い。

Q1.
あなたは「現在」、それぞれどの程度不安を感じていますか。あなたのお気持ちに最も近いものをお選びください。【ベース:答えたくない除く】(単数回答)
[図1]

2. 強い不安を感じている層ほど、今後の支出削減意向が高い。消費の冷え込み解消のためには、不安の解消が必要

強い不安を感じている層ほど、支出削減意向のボリューム・強さとも大きくなる結果。生活者心理の根底に残る不安が、実際の消費活動にも影響を与えていることがわかる。消費の冷え込み解消のためには、不安の原因を把握し、その原因への対処施策を実行することが必要である。

Q2.
あなたは、今後ご家庭の生活全体での支出をどのようにしていきたいとお考えですか。 震災以前と比べてお答えください。【ベース:不安について答えたくない除く】(単数回答)
[図2]

3. 「原発事故」を含む災害や、経済の先行き不安に加え、5割前後が政府や東電などの対応も不安要素に。不安解決には、各種機関の対応改善が不可欠

関東での主な不安原因は原発事故や余震の発生など、直接の災害に関するもの。ただし、経済の悪化に関する不安や、政府や東京電力などの各機関の対応を不満原因に挙げる人も5割前後と高い。

Q3.
あなたの不安の原因となっているものをお教えください。【ベース:多少不安を感じる・不安を感じる・強い不安を感じる】(複数回答)
[図3]

4. 「強い不安を感じる」層で、「対応への不安」項目の値が高い

不安の程度ごとに不安原因を見ると、「強い不安を感じる」層で各種機関の対応への不安のスコアが高い。震災後2ヶ月以上が経過した現在では、政府や東京電力など各種機関の対応への不満・不信が、強い不安を生み出す大きな要因になっていると思われる。

Q4.
あなたの不安の原因となっているものをお教えください。【ベース:多少不安を感じる・不安を感じる・強い不安を感じる】(複数回答)
[図4]

5. 4月時点と比べ、外出は増加し、テレビ・インターネットをする時間は減少。危機対応のための行動は薄れ、徐々に平常を取り戻している

前回調査時点では、大きく頻度が減少していた「外出・外食」は頻度が上昇。
逆に前回に量・頻度が増加していた「情報接触」は減少という結果。
「外出をしない」「テレビやインターネットで災害の情報を集める」という、危機対応のため行動パターンから、平常時の行動パターンへの回帰が進んでいることが伺える。ただし、まだ震災前と同水準にまでは戻っていない。

Q5.
「東日本大震災」以前と現在で、以下の行動や時間の過ごし方について、頻度や量の変化がありましたか。 7段階評価(加重平均)
[図5]



6. 8割以上が「電力供給が十分でも、震災前より使用電力を少なくする」と回答。省エネ意識は価値観として定着へ

関東+京阪神のTOTALで、今後電力供給が十分になっても「震災前より電力消費量が減る(80%未満・80~90%未満・90~100%未満の合計)」と、82.2%が回答。前回調査のスコア(76.8%)からの減少は見られず、「省エネ意識」は震災後の新たな価値観として定着しつつあると考えられる。

Q6.
今後、震災前と同様に十分な電力が供給された場合、あなたの電力消費量は震災前と比べどのようになるとお考えですか。 震災前の電力消費量を「100」として、「0~200」でお答えください
【ベース:わからない除く】(単数回答)
[図6]

7. 節電対策メニューのうちライトダウンとテレビ視聴時間の削減の実施意向が高い

数ある節電対策のうち、国が示した「家庭の節電対策」の今夏の実施意向(「これまでは実施しなかったが、今夏には実施する予定」)をみると、「照明を使う時間を可能なかぎり短くする」、「テレビを見る時間を少なくする(つけっぱなしにせず、見る番組を絞るなど)」が4割。「扇風機などを使い、エアコンを使わない」は効果が高いと認識しているが実施しないとの回答も約3割。
「冷房の温度設定を28℃以上にする」と同等の効果が見込まれる「よしず・すだれの設置」は効果認識が低い。

Q7_1:
今年の夏は関東地方を中心に電力が不足するといわれています。あなたのご家庭では、今年の夏にどのような節電・暑さ対策をしようと考えていますか。(単数回答)
Q7_2:
では、それぞれの節電効果についてはどう思われていますか。(単数回答)
[図7]

8. 高まる省エネ意識と、夏の節電・暑さ対策があいまって、省エネ・防暑製品へのニーズ発生

「これまで実施しなかったが今夏実施予定」のスコアが「白熱電球を電球型蛍光灯やLED電球に交換」「衣類や寝具を工夫する」「冷却材・冷却シートを購入する」の項目で3割前後。手軽に購入可能なものに対して、ニーズの高まりが見られる。
また、「省エネ電気機器」や「家庭用発電機・蓄電池」といった実施・購入コストが大きい製品においても、「これまで実施しなかったが今夏実施予定」率が1割を超えており、これから夏にかけて、あらゆる省エネ・暑さ対策関連製品において需要の高まりが見込まれる。

Q8.
あなたのご家庭では、今年の夏にどのような節電・暑さ対策をしようと考えていますか。それぞれについて当てはまるものをお選びください。(単数回答)
[図8]

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インテージ ビジネスパーソン意識調査『男性の美容意識』 2015年2月調査
株式会社インテージのビジネスパーソン意識調査『男性の美容意識』(2015年2月調査)によると・・

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【株式会社インテージ】 http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚 純晃)は、「Create Consumer-centric Values 〜お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション(活用価値を拡張)することで、生活者視点にたったマーケティングの実現を支援して参ります。

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