• 東日本大震災前後の生活者の社会的課題に対する意識の変化
• 活動の割合が増えたのは、「災害の救援をすること（15.7％→41.7％）」
• 寄付・募金を非実施者のしたくない理由は、「お金に余裕がない」がトップ
• 「詐欺の不安」「きっかけや機会がない」は女性の方が高い割合

調査方法

インターネット調査

調査地域

全国

調査対象者

インテージ・ネットモニター“キューモニター”　15～69歳の男女

サンプル構成

Phase1:32,915名、Phase2:5,110名

調査期間

Phase1:2011年12月9日～2011年12月13日、Phase2:2011年12月19日～2011年12月22日

標本設計

Phase1: キューモニターより抽出、Phase2:Phase1の社会活動参画状況に応じて割付

調査結果（一部抜粋）

Phase1：主な社会的課題への関心、取り組み状況、今後の取り組み意向の状況

• 震災に関連し「災害の救援をすること」の活動実施、継続意向が大幅に上昇している。
• 「災害の救援をすること」以外の項目については、関心、活動実施、継続意向共に、前回2010年実施時からの大きな変動は無い。
• 社会的課題別の日本における重要度の認識割合は、「災害の救援をすること」「食の安全を守ること」「地域の安全を守ること」という震災関連項目が高くなっている。
• 新寄付税制に関する認知は、2011 年7 月から微増傾向にはあるものの、依然として低調である。

Phase2：社会的課題への取組状況を深堀し、参画の背景や非参画のボトルネックを抽出

寄付・募金実施者では、特に女性で「今後は量を減らしたい」と考えている人が増えている。これは、2010年の調査後に起こった震災で寄付・募金活動を行ったものの、時間の経過と共に寄付・募金への意向が下がりつつあることが推測される。

一方で、直近1年で寄付・募金を非実施者のうち、女性の30代以上では今後の活動意向が大きく向上している。
しかし、女性における「寄付・募金を非実施者」のしたくない理由では、「詐欺への不安」「きっかけや機会がない」が高い。

このことから、今後は寄付・募金の活用内容や成果などをわかりやすく伝えることで詐欺への不安を取り除き、女性の目につきやすいきっかけを与えるなどの工夫を取り入れて賛同者を増やすことが、被災地の復興をはじめとした社会の発展の一助となるのではないだろうか。