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株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、『団塊世代の男性のライフスタイル』に関して調査を実施しました。本調査は、2012年1月20日～1月23日、インテージ・ネットモニター“キューモニター”のうち62～64 才の団塊世代の男性800名（京浜/東京・埼玉・千葉・神奈川）を対象として、ライフスタイルに関するインターネット調査を実施、結果をまとめました。

※団塊世代：第一次ベビーブームに出生した1947年～1949年の世代。3年間の出生数合計は806万人にのぼる（出典・厚生労働省）
※平成22年通信利用動向調査（総務省）による“最近一年間パソコンからのインターネット利用経験率”「60－64 歳男性」＝70.5%

調査結果のポイント

1. 団塊世代の男性で収入を伴う仕事をしている人は約6割

   団塊世代の男性に現在の就労状況を聴いたところ、収入を伴う仕事をしている人は61.0%。そのうち約8割が週に4、5 日以上「働いている」と回答。一方､「働いていない」人は年齢が上がるに比例して割合が高くなっている。
   （単数回答）（表 1-1,1-2参照）

2. 収入源として8割近くが「公的年金」を受給

   現在の収入源について聴取したところ、最多は「公的年金」で77.8%が受給している。次いで「勤労収入」（61.0%）、「個人年金」（27.6%）、「金融資産による収入」（21.0%）となった。「公的年金」の受給に関しては、“働いていない人”は95.2%、“働いている人”でも66.6%が受給している。
   年齢が上がると共に「公的年金」の受給率は増加し、「勤労収入」を得ている人の割合は減少している。
   （複数回答）（表 2-1,2-2,2-3参照）

3. 住居は85.3%が「持ち家」

   住居は、85.3%が「持ち家」に住んでいる。そのうち、約7割が一戸建、マンションは約3割。
   （単数回答）（表3参照）

4. 同居の家族構成は43.5%が「夫婦のみ」

   同居の家族構成は、「夫婦のみ」が最も多く43.5%。次いで、「2世代同居」 （37.0%）、「1人暮らし」（9.8%）､「3 世代同居」は（5.1%）。
   （単数回答）（表4参照）

5. 85.5%の人は、普段から交流のある友人がいる。年齢が上がるほど人数が多い傾向

   団塊世代の男性は 85.5%が普段から交流のある友人がいる。友人の数は「10 人以上」が最多で26.4%、次いで「6～9 人」が15.5%。年齢が上がるほど「10 人以上」友人がいると回答した割合が高い。
   一方、友人は「いない」（14.5%）と回答した人を年令別でみると､年齢が若いほど「いない」割合が高い。
   （単数回答）（表5-1,5-2参照）

6. 友人・家族とのコミュニケーション手段は、5割以上が「携帯電話・PHS」を活用

   友人や家族とのコミュニケーション手段として一番利用しているツールは、「携帯電話・PHS」（35.0%）、「パソコンのメール」（29.6%）、「携帯電話・PHS のメール」（16.4%）、「固定電話」（13.5%）の順。通話とメールを合わせると、携帯電話・PHS をコミュニケーションツールとしての利用率は51.4%。団塊世代にとっても携帯電話・PHSは必需品。
   （単数回答）（表6参照）

7. 夕食の外食頻度は「月に2、3日程度」、“一人暮らし”は「外食していない」率が最も高い

   夕食の外食頻度を直近 3 ヵ月で聴いたところ、最も多いのは「月に2、3 日程度」で22.5%。次いで、「月に1 日程度」（19.8%）、「外食していない」（18.0%）となった。一方、「ほぼ毎日」の人も2.5%いる。
   また、同居家族の構成別で比較すると、“一人暮らし”は「ほぼ毎日」と「外食していない」が他の家族構成よりも高い割合を占める。
   （単数回答）（表7-1,7-2参照）

8. 夕食時の外食は夫婦二人で

   直近3ヵ月に最も夕食時の外食を一緒にしたのは「配偶者」が最多で42.8%、次いで「友人・知人」（24.4%）。配偶者も含めた家族との外食は64.1%。
   （単数回答）（表8参照）

9. 団塊世代の男性の趣味は、「旅行」、「読書」、「映画鑑賞」

   団塊世代の男性の趣味トップ10 は、「旅行」（56.8%）、「読書」（47.4%）、「映画鑑賞」（43.0%）、「音楽鑑賞」（33.5%）、「カメラ・ビデオ」（25.0%）、「ガーデニング・DIY」（21.4%）、「ゴルフ」（21.3%）、「自動車」（20.0%）、「資産運用・株式投資」（17.6%）、「食べ歩き」（17.0%）となり、スポーツ系は低い傾向。
   （複数回答）（表9参照）

10. 団塊世代の男性84.3%は、健康管理に対する意識が高い

    自分の健康に対しては、約半数が「体調に異変を感じれば、すぐに病院に行こうと思う」（47.5%）と回答。
    「体調に異変がなくても定期的に健診を受ける」も36.8%で、健康管理の意識の高さが伺える。
    一方、「体調に異変があっても病院に行きたくない」人も10.0%存在。
    （単数回答）（表10参照）

調査概要

調査結果

株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首 賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。

この件に関するお問合せ先
株式会社インテージ 広報・宣伝グループ
担当：小関（おぜき）／上村（うえむら）
TEL：03-5294-6000　FAX：03-5294-8318
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株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、NPOがマーケティングを行うために必要な基礎情報レポート「The Social Overview（NPOマーケティングのための基礎情報）」を発行しています。第2弾では、生活者の社会的課題に対する意識について調査を行い、前回レポートとの比較により東日本大震災の前後で生活者の意識がどのように変化したのかを中心に分析したレポートを発行いたします。（※調査時期：2011 年12月9日～12月22日、前回は2010年11月16 日～11月30日）

現在、日本国内では4万を超えるNPO法人が認証を受けています（内閣府：2011 年12 月時点）。NPOがサービスの充実、資金調達、スタッフ・ボランティア獲得などの課題を解決し、より円滑に社会的課題を解決するためにはマーケティングのノウハウを活用することが重要だと考えられています。しかしながら、現状ではNPOがマーケティングを行うために必要な情報が十分に整備されていないため、多くの団体が独自に情報収集を行っており、それらに基づく意思決定をするためのノウハウも不足しています。

「The Social Overview（NPO マーケティングのための基礎情報）」は、これまで当社が培ってきたマーケティングに関するノウハウを活用し、調査と分析を通じてNPO がマーケティングを行うための共有基礎情報の整備を目指したもので、2011年4月に第1弾を発行しています。なお、本レポートは以下のポイントを明らかにすることを目的としています。

• ・NPOのサービス対象者のニーズとなる社会的課題の大きさ
• ・NPOのサービス対象者となる市民のターゲット像
• ・NPOの活動の成果として、上記項目の変化 など

今後も、先の東日本大震災を経て人々の意識や行動がどのように変化していくのかを調査することによって、被災地の復興並びに社会の発展に貢献してまいります。

第2弾「The Social Overview」の内容

調査概要

主な聴取項目

調査結果（一部抜粋）

詳細なレポートはこちら （PDF 1MB）

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株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首 賢治）は、自主企画調査『冬休みの過ごし方と今年の抱負』に関して調査を実施しました。本調査は、2012年1月10日～1月12日に全国のインテージ・ネットモニター“キューモニター”のうち15～59才の男女を対象にインターネット調査を行い、11,707名から得られた回答結果をまとめました。

調査結果のポイント

1. 冬休みの過ごし方は､屋外では「初詣」「帰省」、屋内は「DVD・ビデオ鑑賞」の回答が高い。小学生以下の子供を持つファミリー層は、「近所でのショッピング」「レジャー施設利用」や、複数人で行う「コンピューターゲーム」「カードゲーム・ボードゲームなど」といった、家族一緒に過ごすイベントが他の層と比べて高い

   冬休みの屋外での過ごし方は、「初詣」が最も多く43.5%。次いで「帰省」が31.2%、「レストラン・ファミレスなど飲食店での外食」(21.9%)、「近所でのショッピング（日常的な買い物は除く）」(21.0%)が続く。
   家族構成別でみると、小学生以下の子供を持つファミリー層では、「初詣」「帰省」「レストラン・ファミレスなど飲食店での外食」「近所でのショッピング（日常的な買い物は除く）」「レジャー施設利用」など、家族で一緒に過ごすイベントが他の層に比べ高い。一方、“一人暮らし”では「帰省」した人は50.9%。
   屋内での過ごし方は、「DVD・ビデオ鑑賞」が31.8%で最も高い。
   家族構成別でみると、小学生以下の子供を持つファミリー層で、複数人で行う「コンピューターゲーム」「カードゲーム・ボードゲームなど」の家族でできるゲームをした人が他の層に比べて高い。”親と同居（未婚）”では「コンピューターゲーム（1人）」が32.1%、「学習・自己啓発」が14.9%でそれぞれ高い。
   （複数回答）（表1参照）

2. 冬休みのお金のかけ方について、国内旅行は「30,000円未満」が45.5%、飲み会や外食などにかけた費用はそれぞれ5,000円未満が5割を超える

   冬休みのお金のかけ方についてたずねたところ、「国内旅行」に「30,000円未満」と回答した人は45.5%、また「忘年会」「新年会」「同窓会（小規模なものも含む）」「それ以外の飲み会」「レストラン･ファミレスなど飲食店での外食」などにかけた費用はそれぞれ5,000円未満が5割を超える。
   （各項目単数回答）（表2-1、2-2参照）

3. 冬休みの時間の使い方と出費については、ショッピングなど出費がかさむものは減らす傾向にあり、「家族と過ごす時間」「自宅でゆっくりする時間」を増やすよう意識した人が約4分の1

   冬休みの時間の使い方や出費について増減を意識したかたずねたところ、『例年より増やすように意識した』ことで高いものは「自宅でゆっくりする時間」（25.6%）、「家族と過ごす時間」（24.1%）、「自宅で食事をする時間」（17.8%）。逆に、『例年より減らすように意識した』ものは「ショッピングへの出費」（23.6%）が特に高い。その他にも「旅行への出費」（16.3%）、「お正月を自宅で過ごすための出費（食べ物・娯楽など）」（13.7%）、「レジャー施設利用など外出の機会」（12.4%）が高い。出費は減らし、家族や自宅で過ごす時間を増やすといった意識がうかがえる。
   （各項目単数回答）（表3参照）

4. 今年、より積極的におこないたいと思っていることは「貯蓄」「節約」が約4割。“夫婦のみ”では「国内旅行」が、小学生以下の子供を持つファミリー層では「節電」「家族と過ごす時間を増やす」が他の層と比べて高い

   今年、より積極的におこないたいと思っていることは、「貯蓄」（38.9%）、「節約」（38.8%）が特に高く、次いで「国内旅行」（31.4%）、「運動・スポーツ」（30.4%）。
   家族構成別にみると、“夫婦のみ”では「国内旅行」（37.6%）、「海外旅行」（19.2%）が他の層よりも高い。“ファミリー層（未就学）”では、「貯蓄」「節約」がともに46.3%、「家族と過ごす時間を増やす」も44.7%と、他の層と比べて高い。
   （複数回答）（表4参照）

5. 今年をどんな年にしたいかを表す単語は、「健康」が突出して多い。次いで「楽しい/楽」「平穏/穏」「幸」と精神的な充実を願う単語が挙がった

   今年をどんな1年にしたいかを表す単語をたずねたところ、最も多かったのが「健康」（813件）で突出している。次いで2位「楽しい/楽」（596件）、3位「平穏/穏」（443件）、4位「幸」（402件）、5位「飛躍」（354件）と、精神的な充実や自らのステップアップを願う単語が上位に挙がっている。一方、10位「節約」（152件）、11位「努力」（146件）などの、自らを律するような単語も挙がった。
   （自由記入回答）（表5参照）

調査概要

調査結果

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株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首 賢治）は、ビジネスパーソン意識調査　『独身男女の結婚に対する意識』に関して調査を実施しました。本調査は、2011年10月4日～10月6日、インテージ・ネットモニター“キューモニター”のうち20～49才のビジネスパーソン独身男女900名（京浜/東京・埼玉・千葉・神奈川）を対象として、結婚に関する意識についてインターネット調査を行い、結果をまとめました。

調査結果のポイント

1. 交際中の相手がいる割合は女性の方が高く、20代女性の半数以上は“いる”。男性30代・40代は74.0%が“いない”

   現在交際している相手の有無については、男性の30.9%、女性の44.4%が「交際相手がいる」と回答。性年代別では、どの年代も女性の方が“いる”割合が高く、また、男女共に年代が上がるにつれ“いない”割合が高い。最も“いる”割合が高いのは女性20代（54.7%）で、半数以上が恋人がいる。男性30代・40代の74.0%は「交際相手がいない」と回答。
   （単数回答）（表1-1,1-2参照）

2. 結婚意向は若い年代ほど高く、女性20代の7割以上は「結婚したい」

   独身男女の54.2%は「結婚したい」と考えている。一方「結婚と言う制度にはこだわらない」人も26.1%存在。
   性年代別でみると、男女共に「結婚したい」は20代が最も高く、年代が上がるにつれ下降。20代女性においては73.3%が「結婚したい」と回答。一方、「結婚という制度にこだわらない」割合は年代が上がるにつれ上昇。なお、「結婚したくない」が最も高いのは男性40代（13.3%）
   （単数回答）（表2-1,2-2参照）

3. 結婚のイメージ、男性は「責任が重くなる」、女性は「自分のペースで生活できなくなる」がトップ

   結婚に対して持っているイメージ、男性のトップ3は「責任が重くなる」（48.7%）、「自分のお金を自由に使えなくなる」（46.4%）、「自分のペースで生活できなくなる」（45.3%）。女性のトップ3は「自分のペースで生活できなくなる」（54.4%）、「老後が寂しくない」（50.0%）、「親や周囲が安心する」（47.8%）。男女の差が最も大きいのは「経済的な安定が得られる」で、男性8.2%に対し女性は35.6%。
   性年代別でのイメージにはばらつきがあり、男性の20代・30代は「責任が重くなる」（51.3%・46.7%）、40代は「自分のお金を自由に使えなくなる」（48.7%）が最も高い。女性20代は「精神的な充足感が得られる」（54.0%）、30代は「老後が寂しくない」（58.7%）、40代は「自分のペースで生活できなくなる」（60.0%）が最も高い。相対的に、女性20代は“ポジティブ”、男性40代は“ネガティブ”なイメージを持っている。
   （複数回答）（表3-1,3-2参照）

4. 結婚相手として意識する年齢、40代男性は20代女性に片思い

   「結婚相手として意識する年齢」は、男女共にほとんどの年代で自分と同年代の割合が最も高い。
   しかし、40代男性だけは同年代の40代女性（63.1%）より30代女性（88.5%）の割合が高い。さらに、40代男性の48.5%が20代女性を結婚対象としているが、一方の20代女性が40代男性を結婚相手として意識すると回答したのは9.2%で、意識のギャップがみられた。なお、女性30代・40代は年下~年上まで対象年齢の幅が広い傾向。
   （複数回答）（表4,図4参照）

5. 結婚相手を決める重視ポイントは、「性格」と「価値観の一致」&男性は「容姿」、女性は「経済力」

   結婚相手を決める際重視するポイントを聴取し、上位項目5位までの回答を集計。最多は「性格」（92.3%）、次いで「価値観の一致」（79.9%）、「心身の健康」（58.8%）、「容姿」（56.4%）、「経済力」（49.8%）となった。
   性年代別では、「性格」「価値観の一致」は男女共に多い。しかし、女性の8割以上が「経済力」を選択したのに対し、男性は2割に満たない。また、「容姿」は男性の約7割、特に男性20代では77.4%が選択したのに対し、女性は5割以下。
   （複数回答）（表5-1,5-2,5-3参照）

6. 結婚後のライフスタイルは、8割以上が「共働き」希望

   結婚後のライフスタイルに関しては、男女共にどの年代でも8割～9割が「共働き」と回答。
   理由を聴取したところ、「共働き」の理由としては、男女とも “経済的安定”“余裕のある生活”“将来のための貯蓄”“自由に使えるお金”など、経済的な理由が多数見受けられた。一方、女性の中には “社会参加”“仕事が好き・したい”“専業主婦になりたくない”といった意見もある。
   「男性のみが働く」の理由では、男女とも“女性は専業主婦で家庭を守る” という意見が目立った。女性では“働きすぎて疲れた”、“子育てがひと段落したら何らかの形で働きたい”という意見もあり。
   （単数回答）（表6参照）

7. マイノリティな結婚の制度・形態に関して、女性の方が許容度が高い傾向。「夫婦別姓」は女性の約7割が“あり”と思う

   現在の日本では少ない、もしくは認められていないマイノリティな結婚の制度・形態に関しては、全体的に女性の方が許容度が高い傾向。中でも、最も男女差が大きいものは「夫婦別姓」で、女性68.7%が“あり”と回答したのに対し男性は44.4%、半数以上の男性が夫婦別姓は“なし”。
   項目ごとの許容度を性年代別でみると、「夫婦別姓」「婚前契約書の作成」「別居婚、通い婚」は女性30代が最も高く、「事実婚」は女性40代、「専業主夫」は男性20代が最も高い。なお、「この中にはない」は男性40代が最も高く、許容度の低さが伺える。
   （複数回答）（表7-1,7-2参照）

調査概要

調査結果

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株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第5弾』をまとめました。本調査は、2011年9月6日～8日と9月21日～27日の2度に渡りインテージ・ネットモニター18～69才の男女個人を対象としてインターネット調査を行いました。
その中から今回は、震災後の不安感の変化と、防災に対する意識、就業体制の変化による子育てへの影響についてまとめました。

※9月6日～8日調査概要：関東および関西・京阪神・2777サンプル
※9月21日～27日調査概要：一都三県・900サンプル

なお、「東日本大震災 復興サポート」の「震災影響分析レポート」は今回をもって終了となりますが、今後も折に触れ震災による人々の消費行動・心理・生活行動などの変化に関して調査を行い、結果を提供したいと考えています。

調査結果のポイント

• 震災後の不安感は、4月時点と比べ全国的に「強い不安」は改善しているが、関東では依然“不安感”が継続している
• 震災後の防災対策については、「自宅」の備えが不充分との回答は55.2%。「国」による対策が不充分だとする回答は約7割に達する
• 震災後に取り組んだ防災対策は「非常用品を備えること」が大きく進展し43.5%。今後取り組みたい防災対策のトップは、「家具等の転倒・落下防止措置」17.6%
• 節電対策による就業体制の変化で、サマータイム経験者のうち45.8%は家族で過ごす時間が増加
• 輪番操業・サマータイム期間中に普段とは異なる託児に支出をした人の6割弱は託児に月額1万円以上を支出。期間中に利用した普段と異なる託児方法は「自分や配偶者の両親・親族」が最多
• 就業体制の変化による子どものストレス原因は、輪番操業経験者では「土日の外出機会の減少」が46.3%、　サマータイム経験者では「親の生活時間の変化」が41.6%と高い

調査概要【1～3】

調査概要【4～6】

調査結果

1. 震災後の不安感は、4月時点と比べ全国的に「強い不安」は改善しているが、関東では依然“不安感”が継続
   

   関東、京阪神ともに「強い不安」はやや改善した。ただし、震災後半年が経過した9月時点でも、関東では依然約半数が「少しでも不安を感じる（強い不安＋不安＋多少不安）」と回答しており、“不安感”が継続していることがうかがえる。

   Q1．	あなたは「現在」、どの程度不安を感じていますか。あなたのお気持ちに最も近いものをお選びください。 ［図1］

   

2. 震災後の防災対策については、「自宅」の備えが不充分との回答は55.2%。「国」による対策が不充分だとする回答は約7割に達する
   

   震災後の防災対策について聞いたところ、「充分でない」との回答（あまり充分でない＋充分でない＋全く充分でない）は、「自宅」55.2%、「会社・学校」30.3%、「国」69.9%、「居住自治体」56.7%となり、特に「国」に対する厳しい評価がみられる。

   Q2．	震災後の防災対策は充分だと思いますか。「ご自宅」、「あなたの会社・学校」、「国」、「居住自治体」のそれぞれについてお答えください。（単数回答）

   ［図2］

   

   （いずれもサンプル数＝2,777）

   クリックすると拡大します

3. 震災後に取り組んだ防災対策は「非常用品を備えること」が大きく進展し43.5%。今後取り組みたい防災対策のトップは、「家具等の転倒・落下防止措置」17.6%
   

   震災後に取り組んだ防災対策を聴取したところ、関東では、「非常用品を備えること」が43.5%と最も高く、4月調査時より倍増している。次いで「避難の方法・場所を家族や身近な方と話し合うこと」、「安否確認の方法を家族や身近な方と話し合うこと」が高い。自宅や勤務地・学校周辺の「避難場所や避難所を確認すること」「防災マップに目を通すこと」「家具等の転倒・落下防止措置」は4月、5月、9月で徐々に伸びている。「自宅の耐震補強」、「地震保険への加入」は伸びているものの未だ低い。［図3-1］
   
   
   今後取り組みたい防災対策のトップは、「家具等の転倒・落下防止措置」17.6%、次いで「非常用品を備えること」15.8%、「通信各社の伝言サービスの使い方を把握すること」14.6%となっている。
   ［図3-2］

   Q3．	あなたはこの震災後に、以下のことを行いましたか（行おうと思っていますか）。「震災後」、「今後」のそれぞれについてお教えください。（複数回答）

   ［図3-1］　震災後に取り組んだ防災対策（関東）

   

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   ［図3-2］　今後取り組みたい防災対策（関東）

   

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4. 節電対策による就業体制の変化で、サマータイム経験者のうち45.8%は家族で過ごす時間が増加
   

   節電対策による就業体制の輪番操業・サマータイム導入により、家族で過ごす時間に変化があるかを聴取したところ、輪番操業経験者では増加（とても増えた～やや増えた）と減少（やや減った～とても減った）がそれぞれ26%程度となっている。サマータイム経験者では45.8%が増加しており、減少は9.2%で家族で過ごす時間が増加傾向。［図4］

   Q4．	輪番操業・サマータイムにより、家族で過ごす時間に変化はありますか。 （単数回答）

   ［図4］

   

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5. 輪番操業・サマータイム期間中に普段とは異なる託児に支出をした人の6割弱は託児に月額1万円以上を支出している。期間中に利用した普段と異なる託児方法は「自分や配偶者の両親・親族」が最多
   

   輪番操業・サマータイム期間中に普段とは異なる託児に支出をした人のうち、輪番操業経験者の53.4%、サマータイム経験者の61.1%で月額1万円以上を支出している。［図5-1］
   
   
   期間中に利用した普段とは異なる託児方法は、輪番操業経験者・サマータイム経験者共に「自分や配偶者の両親・親族」が最も多い（それぞれ38.9%、34.1%）。次いで、輪番操業経験者では「幼稚園・保育園の休日保育」（25.6%）、サマータイム経験者では「塾・学習塾」（31.7%）が多い。［図5-2］

   Q5-1．

   輪番操業・サマータイム期間中に費やした1か月あたりの平均金額をお教えください。（お子さまの夏休み期間を除く） 【ベース：期間中に普段とは異なる託児に支出をした人】（単数回答）

   ［図5-1］

   

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   Q5-2．

   輪番操業・サマータイム期間中に、普段とは異なる託児方法として利用しているもの（利用したもの）はありますか。（お子さまの夏休み期間を除く） 【ベース：期間中に普段とは異なる託児に支出をした人】（複数回答）

   ［図5-2］

   

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6. 就業体制の変化による子どものストレス原因は、輪番操業経験者では「土日の外出機会の減少」が46.3%、　サマータイム経験者では「親の生活時間の変化」が41.6%と高い
   

   保護者の輪番操業・サマータイム対応による子どものストレス度合いをみると、トータルで26.1%がストレスを感じていると思うと回答。家族で過ごす時間が「減少」した家庭では、輪番操業経験者の65.2%、サマータイム経験者では64.3%が子どもがストレスを感じていると思うと回答。［図6-1］
   
   
   子どものストレスの原因を就業体制別でみると、輪番操業経験者では「土日の外出機会の減少」が46.3%と最も高く、次いで「親と接する時間の減少」が42.5%。サマータイム経験者では「親の生活時間の変化」が41.6%と最も高く、次いで「親と接する時間の減少」（30.7%）。［図6-2］

   Q6-1．

   あなたから見てあなたのお子さまはどの程度、あなたやあなたの配偶者の輪番操業・サマータイムによって、ストレスを感じていると思われますか。（単数回答）

   ［図6-1］

   

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   Q6-2．

   あなたのお子さまのストレスの原因はどのようなことだと思われますか。 【ベース：子どもがストレスを感じていると回答した人】（複数回答）

   ［図6-2］

   

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株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首 賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。

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