2004年9月に私たちWeb調査品質研究会が、「インターネット調査（Web調査）品質ガイドライン」を策定してから2年が経過しようとしています。
この間、私たちの主旨に賛同された3社（株式会社スミス・株式会社マーケティングセンター・株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント）を新たに研究会のメンバーとして迎えました。

この間の調査環境の変化に目を向けますと、2005年4月1日に『個人情報保護法』が全面施行されたことが挙げられます。この法律の施行に伴い、一般生活者の個人情報保護に対する機運が急速に高まり、調査協力率が低下する状況となっています。また“原則公開”であった住民基本台帳の閲覧が、犯罪に悪用された事などもあり、“原則非公開”にする改正法案が2006年6月に成立しました。
その結果、従来型の調査手法の調査環境は悪化し、中でも特に訪問調査（面接・留置法）については、厳しい状況となっています。
その一方で、インターネット上でのWeb調査の需要は急増しており、（社）日本マーケティング・リサーチ協会の調査結果（*1）によれば、2005年の時点でも調査手法の約28％（*2）を占めるなど、前回私たちがガイドライン発表にあたって予測した通りの成長を遂げています。またWeb調査に対する市場 からの要請としては、「スピード（早く）とコスト（安く）」から、「品質」への回帰傾向があったことを、私たちは日々の業務活動の中から感じております。

そのような環境変化の中、私たちはWeb調査に関する情報交換・実験・研究活動を継続して行って参りましたが、このほど当研究会加盟社のWeb調査実施上の遵守事項である「品質管理ガイドライン」を改訂し、公表させていただくことにいたしました。改訂のポイントは、モニター管理と回答データの検証を精緻に行うことであり、より一層のWeb調査の品質向上を目的としております。

私たちは今後ともWeb調査に関する研究を継続し、また多くのクライアントや業界各社の皆様にご意見とご協力をあおぎながら、更なるWeb調査の品質と信頼性向上に注力していく所存です。

（*1）社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会第31回経営業務統計実態調査（2006年9月公表）
（*2）売上高ベース（但しアドホック調査を全体とした場合）

2006年10月16日

Ｗｅｂ調査品質研究会（8社）
株式会社インテージ
株式会社インテージ・インタラクティブ
Ipsos日本統計調査株式会社
株式会社スミス
株式会社電通リサーチ
株式会社日本リサーチセンター
株式会社マーケティングセンター
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント

※本会は研究の趣旨に賛同した調査会社が自主的に集まって活動しているものです。

添付資料）　インターネット調査（Web調査）品質管理ガイドライン［改訂２版］　（PDF：40.8KB）