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一般用医薬品販売制度改正に関する意識調査を実施

購入ルート拡大に対する、消費者の期待と不安

マーケティングリサーチ最大手の株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田下憲雄)は、「一般用医薬品販売制度改正」に先立ち、インターネット調査で一般用医薬品の購入ルート拡大に対する一般消費者の意識調査を行ないました。


2009年6月に完全実施される薬事法改正の一環として、2008年度には薬剤師以外の専門家として「登録販売者」制度がスタートします。
「登録販売者」取得者が増加することにより、リスクの比較的少ない二類(Bグループ)、三類(Cグループ)の一般用医薬品については、スーパー等でも販売される可能性が高くなりますが、新しい一般用医薬品購入先としてコンビニ・スーパーそれぞれに対して、消費者が期待していることは何なのでしょうか。

分析者:マーケット・アナリスト 石井 達也  (株式会社インテージ 営業本部)

【サマリー】
一般用医薬品の購入に関しては、スーパー・コンビニとも期待は大きいようですが、一方で薬剤師不在に対しては不安に感じているようです。新しく導入される「登録販売者」の「専門家」としての役割が期待されます。

調査の概要

  • 調査時期:2007年10月
  • 調査対象:京浜・京阪神在中の20歳から59歳までの男女(Yahoo!リサーチモニター)
  • 調査方法:インターネットでのアンケート調査
  • 有効回答者数:1,027人
  • 調査項目:コンビニ・スーパーでの一般用医薬品購入意向度合い、購入意向理由、非購入意向理由、購入意向薬効、薬の買い方意識など
  • 調査実施機関:株式会社インテージ・インタラクティブ

規制緩和での一般用医薬品購入意向

「購入したい」・「やや購入したい」を合わせるとスーパーでは60.7%、コンビニでは52.2%と、ともに過半数を占めており、規制緩和に対する期待は大きいようです。

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一般用医薬品購入意向理由

(意向者=「購入したい」~「やや購入したい」 回答者)

スーパーでは「普段の買い物と一緒にできて便利だから」が81.7%と圧倒的に高くなっており、ワンストップショッピングの趣向が伺えます。一方コンビニでは「急なときの対処に使えるから」が75.2%、「いつでも買えるから」が73.5%となっており、「いつでもどこでも買える」趣向がうかがえます。どちらの業態もそれぞれの業態特徴を反映した結果になっています。

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一般用医薬品非購入意向理由

(非意向者=「どちらともいえない」~「全く購入したくない」 回答者)

「薬剤師などの専門家のいる店で買いたいから」がスーパーでは48.0%と最も高くなっていますが、コンビニでは43.4%で2位となっています。どちらの業態でも薬剤師の不在に対する不安はあるようです。

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取り扱って欲しい医薬品

スーパー・コンビニともに「かぜ薬(総合感冒薬)」、「目薬」、「ドリンク剤(医薬品)」が上位3つに挙がっています。

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