マーケティングリサーチ最大手の株式会社インテージは、5月30日に総務省の「ユビキタス特区（観光立国）」事業として採択された、京都府ユビキタス特区で実施される「おもてなしde開国プロジェクト」にコンソーシアムメンバーの一員として参加します。これによって京都における外国人旅行者への観光事業開発に参加し、携帯端末やWeb2.0サービスを活用した市場調査を実施して、定点観測を実現するプラットフォームを構築します。

この事業では、ユビキタス特区に指定された京都府において、財団法人京都産業21を代表として、株式会社インテージ、株式会社東映京都スタジオ、独立行政法人情報通信研究機構、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、株式会社JTB法人東京、株式会社ウィルコム、日本電気株式会社の8法人がコンソーシアム（共同事業体）を組成しています。3年間の特区事業を通して京都を来訪する外国人旅行者を対象とした市場調査・多言語翻訳・観光情報提供を行う携帯端末サービスの開発と、これを広く観光地に普及させるために高速モバイル通信を実現する次世代PHSに対応したユビキタス多機能サーバーの実証を行います。
※「おもてなしde開国プロジェクト」についての詳細は、京都産業21のホームページ（http://www.ki21.jp/）から参照ください

インテージは、日本におけるマーケティングリサーチの普及・高度活用のため、産学官の連携事業などを通して、有意義な実証事例の提供をめざしています。このため本事業においては、事業の企画段階から参加して全体の企画調整を担うとともに、市場調査グループの主担当として、総合的な事前調査や位置検索技術を採用したSNSを活用し、動態調査・ミステリーショッパー（覆面調査)などで、外国人旅行者の嗜好・動線・人気商品や観光スポットなどを定点観測するプラットフォームを構築します。これによって京都観光産業および本事業でのサービス開発におけるPDCAサイクルを確立し、客観性をもち具体的な改善に繋がるインテリジェンスを提供します。