マーケティングリサーチ最大手の株式会社インテージ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田下憲雄)は、薬事法改正後の第1類医薬品の販売の変化について、当社のOTC医薬品の販売額を拡大推計するパネル調査のSDI※（全国薬局・薬店パネル調査）データをもとに検証した。

6月1日の薬事法改正後に第1類医薬品の販売に大きな変化が起きている。
第1類医薬品については薬剤師以外では販売できないため、薬剤師がいない店舗で販売ができないだけでなく、薬剤師が不在の時間帯は売り場を閉鎖して販売を中止しなくてはならない。また、消費者の手の届かないところに保管しなければならないなど販売方法の変化が大きいため、ある程度の販売の落ち込みが事前から予想されていた。
そこで薬事法改正後、最初の4週間が経過した時点で、その販売がどのように変化したのか、パネル調査のSDI※ウィークリー販売データで検証してみた。

第1類医薬品の販売金額の推移を見ると、5月25日週は9億7600万円、6月1日週は8億5000万円、6月8日週は7億7900万円と2週連続で低下したあと、6月15日週は8億4300万円、6月22日週は8億5300万円と下げ止まっている。（グラフ1）

その内訳を見ると、注目すべきは販売店率で5月25日週までは83%の販売店率であったのが、6月1日週は72%、6月8日週には68%と大幅に下がっている。その後、6月15日週は72%、6月22日週には68%と横ばいになっている。参考までに2008年の販売店率は83～84%で推移している。（グラフ2）

ドラッグストア企業でヒアリングしても、薬剤師を集中させて第1類医薬品を販売する店舗と登録販売者の管理で第2類、第3類の販売をする店舗にはっきりと分けている企業が多い。
その結果として、ドラッグストアによっては第1類医薬品を販売する店舗を30%程度にまで落としているところもある一方、100%の取り扱いをしているドラッグストアもあるなど、ドラッグストア企業によって第1類医薬品取り扱いの方針が大きく異なることがわかった。

地域別のデータで詳細に見ると、京浜、東海、近畿など大都市圏を抱える地域では落ち込みが少なく、薬剤師の確保が難しい北海道、東北、関東、北陸・信越、中国、九州地域では販売率の低下が大きい傾向があり、地域差が大きいことも分かった。
しかし第1類医薬品を販売している販売店当たりの販売金額は、5月25日週が24420円、6月1日週は24821円、6月8日週には24110円、6月15日週は24606円、6月22日週には26196円とわずかながら増加傾向である。（グラフ3）

製薬企業の意欲的なスイッチOTC開発によって、第1類医薬品の新商品が次々と発売されており、これが販売金額の減少を食い止めていると思われる。
ただし、全ての第1類医薬品の販売額が変わらないわけではなく、大きく販売額を減少させているブランドや逆に伸長しているブランドもあり明暗が分かれている。

薬事法改正後4週間の推移を見ても第1類医薬品では大きな変化が始まっており、今後、第1類を販売している店舗と、第2類、第3類のみの店舗では薬効によって売れ筋商品が変わってくることも考えられる。

※SDI （全国薬局・薬店パネル調査）
全国の薬局・薬店1,200店を対象に、販売動向に関するPOSデータを収集・分析し、「どの商品が、いつ、どこで、いくつ、いくらで、どのような店舗で販売されたのか」というマーケティング戦略に不可欠な情報を提供するサービスです。銘柄別に販売量の拡大推計値、販売店率、市場占有率、販売単価などを捉えることができます。

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