株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚純晃、以下インテージ）は、全国の15歳～69歳男女50,000人から収集している日々の購買データ「SCI」（全国消費者パネル調査）について、2017年5月10日より70代の購買データを正式に提供開始いたします。

インテージでは1964年以降、消費者の購買データを継続的に収集しており、これまで長年に渡って、メーカーや流通・小売業のマーケティング活動を支援してまいりました。「誰が・いつ・どこで・何を・いくつ・いくらで購入したのか」を詳細に捉えることができるデータとして提供しており、消費者を起点としたブランドマーケティングや店頭マーケティングの場面で幅広くご活用いただいています。この度、従来の60代までの購買データに加え、新たに70代の購買データを正式に提供開始しましたので、お知らせいたします。

SCI調査概要（70代を含む）

70代の購買データ　提供開始の背景

2017年は団塊の世代が70代に突入する年です。70代の購買の影響が大きくなるこのタイミングから、データをご活用いただけるよう、本日より70代の購買データを提供開始することといたしました。
これからの70代が加齢に伴って「どのような購買行動をとるのか」を捉えていくことは、マーケティング戦略を考える上で重要です。日本では、人口減少により日用消費財市場の規模が縮小していくと推測されますが、人口が年々増加している70代の購買規模は無視できない大きさまで拡大していくものと推測されます。

• (1) 70代の人口増加

  下図は、2015年国勢調査結果をもとに推計した人口構成比の推移を示したものです。
  70代の人口は年々増加し、2020年には、40代、50代に次ぐ人口構成比となります。
  

  

• (2) 消費に積極的な団塊の世代が70代に突入

  下図は、日用消費財を含むレシート合計金額について、全年代平均値を100としたときの各年代の水準を2010年と2015年で比較したものです。2015年の60代後半（団塊の世代）は、5年前の60代後半に比べて、購買水準が下がっていません。このことから、2015年の60代後半は70代に突入しても一定の購買力を保つことが想定されます。
  

  

70代の購買データ　ご活用の場面

60代までの購買データに70代の購買データを加えることで、日用消費財市場の規模やユーザー特徴をより正確に捉えることができます。また、日用消費財市場にとって重要ターゲットであるシニア層の購買実態把握にも有用です。例えば、「シニアはどのような商品を好んで買うのか」、「シニアの購買行動にどのような特徴が見られるか」といった視点で、深い分析を行うことができます。得られる知見はメーカーの商品開発や、流通・小売業の売り場作りなど様々な場面でご活用いただけます。

今後の展開

データベースとしての品質維持、また品質向上のための取り組みを引き続き行ってまいります。
同時に、注目すべきシニア層に対する知見を蓄積し発信することで、国内No.1のマーケティングリサーチ会社^*として、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。
* インテージグループ　国内1位、世界9位 （アメリカ・マーケティング協会 『THE 2016 AMA GOLD GLOBAL TOP 25 REPORT』）

SCI（全国消費者パネル調査）とは

全国15歳～79歳の男女52,500人の消費者から継続的に収集している日々の買い物データです。食品、飲料、日用雑貨品、化粧品、医薬品、タバコなど、バーコードが付与された商品について、「誰が・いつ・どこで・何を・いくつ・いくらで、購入したのか」という消費者の購買状況を知ることができます。なお、現時点では60代までのデータ提供を基本サービスとさせていただいております。ご要望に応じて70代のデータを追加いたします。

• ※ SCIでは、統計的な処理を行っており、調査モニター個人を特定できる情報は一切公開しておりません

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