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個人情報保護方針

1.基本方針

 

株式会社インテージは情報サービス業としてまた調査会社として、個人情報提供者本人(以下、ご本人)および顧客の信頼にこたえることが事業の永続性を保障する源泉であると認識しています。個人情報(個人番号及び特定個人情報を含む)の取扱にあたっては、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」等、個人情報保護に関する法令、および関連ガイドラインならびに弊社が加盟している一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「マーケティングリサーチ綱領」を遵守し、ご本人のプライバシーを守り、顧客の機密を保持するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、業務に従事するすべての者に個人情報の取扱い管理を徹底させます。

2.個人情報保護マネジメントシステムの内容

 

(1) 個人情報取扱い指針

a.

個人情報の取得・利用・提供
個人情報の取得にあたり、ご本人および顧客に対し利用目的を明らかにし、ご本人の同意を得た上で、その範囲内で適切に取り扱います。また、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないことの措置を講じます。

b.

ご本人の権利の尊重
保有個人データ(開示対象個人情報)について、ご本人から相談窓口を通じて開示、訂正、削除等を求められたときは法的規範、社会的通念に照らしあわせて、これを実行します。

c.

安全対策の実施
取扱う個人情報に関するリスクを認識および分析し、個人情報の不正アクセス、漏洩、紛失、破壊、改ざんなどを防止するための安全対策を実施します。また、これらの事態が発生した場合には、速やかに是正措置を講じます。

(2) 組織活動

a.

役員および全ての従業員は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他関連する規範を遵守します。

b.

個人情報取扱い指針に則り、「個人情報保護規程」、「個人番号及び特定個人情報取扱規程」等、関連する社内規定を整備します。

c.

個人情報保護管理者を任命し、個人情報保護マネジメントシステムの運用に関する責任および権限を与えます。

d.

ご本人からの苦情及び相談に対応します。

e.

個人情報保護監査責任者を任命し、監査を実施します。

f.

監査結果に基づき、社内の規定、運用の仕方を改善します。

g.

取引のある企業および個人に対し、規定の目的達成のための協力を要請します。

h.

本個人情報保護方針は、いつでも閲覧可能な状態とします。

i.

個人情報保護マネジメントシステムは継続的に改善します。

制定 : 2013年10月1日
改定 : 2015年  3月1日
改定 : 2015年10月1日
株式会社インテージ
代表取締役社長 石塚 純晃

3.プライバシー保護

 

株式会社インテージはプライバシーマーク認定企業です。

下のプライバシーマークをクリックすると、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の
ホームページ内コンテンツ「プライバシーマーク使用許諾事業者」のページがご覧になれます。

「個人情報の保護に関する法律」(以下、個人情報保護法)ならびにプライバシーマークの認証基準である
「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム要求事項」(以下、JIS規格)に基づき、以下の事項を公表します。

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項
(個人情報保護法第15条・第18条、JIS規格3.4.2.5)

(1) 書面以外の直接取得および間接取得する個人情報の利用目的

弊社は、調査対象者等の皆様(以下、ご本人)から直接個人情報を取得する場合においては、通常書面によって利用目的を予めご本人に通知しますが、
以下のような場合には、本ホームページ上で利用目的を公表することでこれに代えるものとさせていただきます。

個人情報の取得類型 利用目的
インターネット、職員録、電話帳、住宅地図等一般に公開されている情報から取得する個人情報 弊社が実施する調査において、調査対象者を特定し、調査票・謝礼品の送付、調査員の訪問、電話での問い合わせ等に使用します。
なおインターネットにおいては、Web閲覧・広告接触等の情報をもとに利用者の行動を分析するために使用することもあります。
住民基本台帳の閲覧・抽出によって取得する個人情報 国や自治体などの公共機関ならびに教育機関、報道機関等から委託を受けた世論調査、学術研究調査において、調査対象者を特定し、調査票・謝礼品の送付、調査員の訪問、電話での問い合わせ等に使用します。
弊社が実施する調査の調査対象者からご紹介いただいたご家族、ご友人、お知り合いの方の個人情報 弊社が実施する調査において、調査対象者の抽出、調査票・謝礼品の送付、調査員の訪問、電話での問い合わせ等に使用します。
インタビューの模様を撮影した画像や音声の個人情報 調査結果の分析に際して、調査対象者の発言内容等を確認するために使用します。
調査対象店舗内(会場施設内)に設置したカメラで撮影された来店客(来場者)の個人情報(録画映像) 観察調査の実施に際して、来店客(来場者)の行動パターン等を分析するために使用します。
弊社社屋内に設置した防犯カメラに撮影された個人情報 セキュリティ上の犯罪・事故等の原因となった個人を特定するために使用します。
電話等でご本人からの問い合わせに対応した記録に含まれる個人情報 対応内容について確認をするときに使用します。

(2) 委託された個人情報の利用目的

委託内容の類型 利用目的
個人データの管理業務を委託された場合 委託されたお客様が、ご本人に対して通知した利用目的を達成する範囲内で必要かつお客様から委託された範囲内での業務を遂行するために使用します。
【例】
・ 委託元が指定する条件に合致する個人情報の検索および集計
・ 委託元からの依頼を受けて個人情報の訂正、削除
調査の実施を委託された場合 調査票・謝礼品の発送、問い合わせ対応等調査の遂行に必要な作業で使用します。
封入、封緘、発送の業務を委託された場合 宛名ラベルの作成、発送などの作業で使用します。
データ入力を委託された場合 データ入力原票として使用します。

2.「保有個人データ(開示対象個人情報)」に関して本人の知り得る状態に置くべき事項(個人情報保護法第24条1項、JIS規格3.4.4.3)

「保有個人データ」は個人情報保護法の第2条5項で次のように定義されています。
また、JIS規格の定める「開示対象個人情報」は、「保有個人データ」とほぼ同義ですが、保有する期間を問わない点のみ異なります。

個人情報取扱事業者が、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものまたは一年以内の政令で定める期間(政令:6ヶ月)以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

弊社の「保有個人データ(開示対象個人情報)」の利用目的は次の通りです。

「保有個人データ(開示対象個人情報)」の類型 利用目的
不定期な調査にご協力いただくためにご本人の同意を得て登録していただいたAD-HOCモニターやキューモニターの個人情報およびモニターからご紹介いただいたご家族、ご友人等の個人情報 弊社AD-HOC調査(注1)を実施する際の対象者の抽出および調査依頼等に使用します。
AD-HOCモニターやキューモニターの登録に際して、子供及び若年者から取得するその親または親に代わる親権者等の個人情報 子供及び若年者であるご本人のモニター登録に対する同意を得るために使用します。
定期的な調査にご協力いただくためにご本人の同意を得て登録していただいたパネルモニターの個人情報 弊社パネル調査(注2)の遂行に必要な連絡等に使用します。
特定の調査のために新たに募集あるいは一般に公開されている名簿等から取得した調査対象者の個人情報 弊社が当該調査を実施する際の対象者の抽出および調査依頼に使用します。
弊社が運営管理しているコミュニティサイトに登録いただいた会員様の個人情報 弊社からのご連絡、お問い合わせへの対応、アンケート、キャンペーン、懸賞の実施、メールマガジンの送付等で使用します。
名刺や受領メール、あるいは一般に公開されている名簿等から取得した取引先担当者様の個人情報 お取引における契約の履行、弊社が取り扱う商品・サービスに関するご案内、弊社が主催するセミナー・説明会のご案内、弊社の業務遂行に必要な連絡・営業活動・経理処理、役員挨拶状・年賀状の送付、メールマガジンの送付、お客様満足度調査の調査票送付および調査結果のフィードバック等で使用します。
※経理業務、購買業務は2008年4月1日よりグループ会社であるインテージ・アソシエイツに業務委託しております。
株主様に関する個人情報 会社法に基づく権利行使や義務履行、株主データの作成等の各種法令に基づく所定の基準による株主管理、株主様の地位に対する各種便宜のご提供、株主様との関係を円滑にするための各種方策の実施、株主データの分析による経営施策への活用、お問い合わせまたはご依頼に対するご回答に使用します。
弊社勤務者の個人情報
弊社応募者の個人情報
弊社退職者の個人情報
勤務者の個人情報は、雇用管理、業務連絡、人事考課などのために使用します。応募者の個人情報は、連絡、問い合わせ対応、および受入れ準備など採用事務手続きで使用します。退職者の個人情報は、退職後のご本人からのお問い合わせへの対応で使用します。
※人事厚生業務は2008年4月1日よりグループ会社であるインテージ・アソシエイツに業務委託しております。
(注1)

市場で注目を集めている商品の消費者の購買動向調査や新商品に対する消費者の嗜好調査等不定期に実施する調査

(注2)

全国に組織した調査対象者から定期的に購入した商品の情報を収集するなど定期的に実施する調査

3.個人情報の「第三者提供」について
(個人情報保護法第23条、JIS規格3.4.2.8)

弊社は、ご本人より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、
あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

a.

法令に基づく場合

b.

人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

c.

公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

d.

国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4.個人情報の「共同利用」について
(個人情報保護法第23条、JIS規格3.4.2.8)

弊社は、インテージグループ各社が保有する取引先情報として、個人事業主様の個人情報を共同利用させていただきます。なお、共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しをさせていただくことがございます。その際には、あらかじめ公表させていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

(1) 共同利用する目的

インテージグループ各社の個人情報利用目的の範囲内、かつ統合的な経営情報システムにおいて、取引先情報の共有と管理の効率化のために、個人情報を共同利用いたします。

(2) 共同利用する個人情報の項目

企業・団体名または個人事業主の氏名、住所、電話番号

(3) 共同利用する企業の範囲

インテージホールディングスのWebサイトに掲載している国内グループ会社のうち、下記に記載した会社を除く企業において共同利用いたします。

範囲外グループ会社:
・株式会社プラメド
・株式会社京都コンステラ・テクノロジーズ
・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング

(4) 共同利用についての責任者

インテージホールディングスのWebサイトに掲載している国内グループ会社のうち、下記に記載した会社を除く企業それぞれに個人情報保護管理者を任命しております。

範囲外グループ会社:
・株式会社プラメド
・株式会社京都コンステラ・テクノロジーズ
・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング

共同利用するグループ各社は、インテージグループのシェアードサービス会社である株式会社インテージ・アソシエイツに取引先管理業務を委託しています。

(5) 情報の取得方法

共同利用する個人情報は、名刺交換やセミナー、ご本人から直接書面(メール含む)にて提出いただいた情報、およびネットや書籍などで公開されている情報からグループ各社が取得したものといたします。情報の受け渡しに際しては適切な安全措置を講じます。

5.「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項
(個人情報保護法第29条、JIS規格3.4.4.2)

弊社では、保有個人データ(開示対象個人情報)のご本人またはその代理人の方からの
利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等(以下、開示等)の求めに対応させていただいております。

(1) 「開示等の求め」の対象となる項目

弊社が保有する個人情報で、(8)に該当しない項目について対応させていただきます。

(2) 「開示等の求め」のお申し出先

〒101-8201
東京都千代田区神田練塀町3番地インテージ秋葉原ビル
株式会社インテージ 情報セキュリティ推進室長(個人情報保護管理者)宛

アンケート調査等の挨拶文やご協力依頼文に担当者の連絡先が明記されている場合には、そちらにご連絡下さい。

「保有個人データ(開示対象個人情報)」のうち、個人情報の収集および管理を株式会社インテージリサーチに委託している業務に関するものについては、「開示等の求め」の申し出先は弊社ではなく、同社担当窓口とさせていただきます。詳しくはそれぞれのホームページにてご確認ください。
株式会社インテージリサーチ

(3) ご本人による「開示等の求め」お申し出の方法

申請書(A)をダウンロードしていただき、所定の事項をご記入のうえ、ご本人確認に必要な書類を同封のうえ、
(2)の宛先に郵送をお願い致します。なお、封筒には朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

A.

弊社所定の申請書
保有個人データ(開示対象個人情報)開示等対応申請書 (PDF:86.8KB)

B.

本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 2点
※お手数ですが本籍地は消してご提出下さい

(4) 代理人による「開示等の求め」お申し出の方法

「開示等の求め」をする方が、未成年者、または成年被後見人の法定代理人もしくは、
ご本人の委託した代理人の方の場合は、次の書類が必要になります。
これらの書類をご郵送された場合に限り、代理人と認識させていただいて(3)の対応をさせていただきます。

a.

法定代理人の場合、ご郵送いただく書類
・法定代理権があることを確認できる書類(親権者の場合は住民票抄本など親子等の関係性が確認できる公的書類) 1通
・未成年者、または成年被後見人の法定代理人であることを確認できる書類(法定代理人の運転免許証、パスポート等の公的書類) 1通
※お手数ですが本籍地は消してご提出下さい

b.

委任による代理人の場合、ご郵送いただく書類
・ご本人の実印が押された委任状1通
・ご本人の印鑑証明書1通

(5) 手数料

手数料は無料です。

(6) 「開示等の求め」に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

(7) 「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めの対応に必要な範囲でのみ取扱います。
提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

(8) 「保有個人データ(開示対象個人情報)」の不開示事由

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

a.

申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所と弊社の登録住所が一致しないときなど本人の確認ができない場合

b.

代理人による申請に関して、代理権が確認できない場合

c.

開示等の求めの対象が「保有個人データ(開示対象個人情報)」に該当しない場合

d.

本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

e.

弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

f.

他の法令に違反することとなる場合

6.「苦情・相談」の受付窓口に関する事項
(個人情報保護法第24条1項4号・31条、JIS規格3.6)

(1) 個人情報の取扱いに関する苦情・相談の窓口

(2) 弊社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情解決の申し出先

〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
個人情報保護苦情相談室
フリーダイヤル : 0120-700-779