• 都市圏では大手電気事業者の新たな契約メニューへの変更を検討する人が少ない
• ガス系事業者へ契約を変更した人は電気料金の比較サイトで検討
• 携帯キャリア系事業者へ契約を変更した人は電気を含めたセット割に的を絞ってサイト検索
• 保険や住宅ローン、通信料金など家計の見直しタイミングで、電気会社の契約を変更
• 都市圏および北海道で電力会社の契約変更を検討している人が多い

【アンケート調査概要】

調査実施時期

2016年5月11日～16日

調査対象

i-SSPモニターの20代～60代の男女個人

回答数

17,925s

集計

地域別・性年代別のネット利用人口に併せてウェイトバック

調査内容

電力自由化への対応・検討状況

【i-SSPデータ概要】

対象期間

2016年1月1日～4月30日

集計対象

i-SSPモニターのうち20代～60代の男女個人

集計対象者数

パソコン（13,789人）、モバイル（8,012人）

集計対象エリア

全国

集計内容

Webサイトやテレビ広告への接触状況
ただし、本分析レポートではWebサイトへの接触状況のみ利用

調査背景・目的

電力広域的運営推進機関によると、4月にスタートした電力小売り自由化後、電力会社を変更した件数は122万件（6月24日時点）です。当社試算によると、世帯数の2.3%、家庭部門契約数（約7,795万件）の1.6%になります。
電力小売り自由化に伴う電力会社の契約変更数は緩やかですが、確実に増加しています。
そこで、消費者の電力小売り自由化に対する意識・行動の全体像を把握するとともに、i-SSP（インテージシングルソースパネル）のデータを活用して、消費者がどのような情報から電力会社を比較検討し、何を以て電力会社を決定しているのかの特徴を整理します。

結果の概要

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京浜（＊1）、京阪神（＊2）、関東（＊3）などの都市圏では、大手電気事業者（＊4）の新たな契約メニューへの変更を検討する人が少なくなっています（【調査の結果】（1）より）。

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ガス系事業者へ契約を変更した人は、エネチェンジや価格.comなどの電気料金の比較サイトの結果をもとに、契約先を変更していることが伺えます（【調査の結果】（2）より）。

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携帯キャリア系事業者へ契約を変更した人は、ガス系事業者へ契約を変更した人に比べ、電気事業者のサイト閲覧数が少なく、電気を含めたセット割に的を絞ったサイト検索をしていることが伺えます（【調査の結果】（2）より）。

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保険や住宅ローン、通信料金など家計の見直しタイミングで、電気会社の契約を変更している様子が伺えます（【調査の結果】（3）より）。

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京浜、京阪神、関東など都市圏および北海道で、電力会社の契約変更を検討している人が多くなっています（【調査の結果】（4）より）。

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一戸建てに居住している人同様に、マンションに居住している人も契約変更を検討しています（【調査の結果】（5）より）。

調査の結果

（1）検討対象の電力会社（アンケート結果より）

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都市圏では大手電気事業者より東京ガス、大阪ガス、JX日鉱日石エネルギー等新電力事業者が人気。

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関東・京浜では新電力事業者の比較対象としても、大手電気事業者を挙げる人は少ない。

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携帯キャリア系事業者では、一部地域を除いて、ソフトバンクパワーよりKDDIが人気。

検討対象の電力会社を地域別にみると、関東、京浜、京阪神では大手電気事業者を挙げる人は少なく、ガス系・石油系・携帯キャリア系事業者を検討対象に挙げる人が多くなっています。それ以外の地域では大手電気事業者を検討対象とする人が多く、次いで、携帯キャリア系の電力を検討する傾向があります。

［図表１］

地域別 検討対象の電力会社

（2）契約変更した人のサイト閲覧傾向（i-SSPデータより）

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ガス系事業者との契約者（PCサイト利用者）の半数が、電気料金比較サイトを閲覧。
→電気料金比較サイトで携帯とのセット割引額のシミュレーションをできないことが影響か？

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携帯キャリア系事業者との契約者の方が、電気事業者のサイト閲覧が少ない。
→家族割や通信とのセットメニューを利用している人は、電気も含めたセット割の利用意向が高い？

ガス系事業者へ契約を変更した人と、携帯キャリア系事業者へ契約を変更した人では、情報収集経路が大きく異なります。

ガス系事業者へ契約を変更した人は、当該ガス系事業者のサイトを見るより電気料金の比較サイトの閲覧が多くなっています。
ガス系事業者の電気メニューについてはサイト以外から入手し、電気料金の比較サイトの検索結果を受けて、契約する事業者を決定していることが伺えます。

一方、携帯キャリア系事業者へ契約を変更した人は、電気料金比較サイトを見ずに契約をしている人が多くなっています。また、その他新電力事業者や大手電気事業者のサイトの閲覧も少なくなっています。

これは、携帯キャリア系事業者が提供するセット割などの割引価格を、電気料金の比較サイトでは把握しきれないことがある他、既に家族割や通信回線とのセットメニューを利用している場合、電気料金を含めたセット割へ移行することに抵抗が少ないことがあらわれているものと推測されます。

［図表2］

契約変更者のPC閲覧サイト

［図表3］

契約変更者のモバイル閲覧サイト

（3）契約変更した人のサイト閲覧状況の事例（i-SSPデータより）

実際には、ガス系事業者へ契約を変更した人の中には、契約を変更する電力会社を絞り込んでサイトを閲覧している人もいます（Aさん）。一方で、携帯キャリア系事業者へ契約を変更した人の中にも、数多くの競合社のサイトを閲覧し、比較検討の上、契約を変更した人もいます（Bさん）。
この2人は電力小売り自由化が始まる前に契約変更を申し込んでいる人であることから、いわゆるイノベーター、アーリーアダプターと呼ばれる人たちと考えられます。情報収集行動は異なる2人ですが、保険や住宅ローン、通信料金など家計全体の見直しを関連するサイトで検討している中で、電気の契約の変更を行っています。
昨今のサービスの多様化、複合化に伴い、消費者は自らの事情に応じて、さまざまな組み合わせで、家計の最適化プランを検討するようになってきており、その中のオプションの一つとして電気の契約が位置づけられています。

［図表4］

ガス系事業者へ契約を変更した事例

［図表5］

携帯キャリア系事業者へ契約を変更した事例

（4）変更・検討状況（アンケート結果より）

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京浜、関東、京阪神などの都市圏や北海道で電気の契約変更を検討している人が多い。

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契約変更を検討している予備軍は一定数おり、今後の状況によっては電力市場活性の可能性も。

電力小売り自由化に伴い、電気の契約変更を検討した人は17.9%。実際に契約先を変更した人は5.8%で、うち大手電気事業者との契約内容を見直した人が1.0%になります。
検討した人は、京浜が最も多く24.5%、次いで、京阪神が20.0%、北海道が17.7%と続いています。一方で、四国や北陸では10%に満たない状況であり、地域別に偏りがあります。

（5）契約変更を検討した人の特徴（アンケート結果より）

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収入が高い人ほど、電気の契約変更を検討。

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マンション居住者も契約変更が難しいという抵抗感は減少。

電力小売り自由化で電気の契約変更を検討した人は、世帯年収が高い人ほど多く、世帯年収が399万円以下の世帯では14.4%であるのに対して、世帯年収が900万円以上の世帯では24.2%にのぼっています。

［図表7］

世帯年収別 電力会社の契約変更・検討状況

マンション居住者の多い京浜、京阪神を対象に住居形態別での検討状況を見ると、一戸建てとマンションの検討状況はほぼ同様です。マンション居住者にも、契約変更が難しいという意識がなくなってきていることが伺えます。

［図表8］

京浜/京阪神エリア 住居形態別 電力会社の契約変更・検討状況