第1弾は、生活者の社会的課題に対する意識調査
ここ1年間に行った活動で割合が高いのは、「自然を守ること（17.7%）」、「省エネやリサイクルを推進すること7.3%）」、「災害の救援をすること（15.7%）」

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、NPOがマーケティングを行うために必要な基礎情報レポート「The Social Overview（NPOマーケティングのための基礎情報レポート）」を2011年4月より発行する運びとなりました。第1弾では、生活者の社会的課題に対する意識を調査・分析したレポートを発行いたします。（※調査時期：2010年11月16日～11月30日）

現在、日本国内では4万を超えるNPO法人が認証を受けています（内閣府：2010年6月時点）。NPOがサービスの充実、資金調達、スタッフやボランティアの獲得などの課題を解決し、より円滑な社会的課題の解決を行うためにはマーケティングのノウハウを活用することが重要だと考えられています。しかしながら、現状ではNPOがマーケティングを行うために必要な情報が十分に整備されていないため、多くの団体が独自に情報収集を行っており、それらに基づく意思決定をするためのノウハウも不足しています。

そこで当社では、これまで培ってきたマーケティングに関するノウハウを活用し、調査と分析を通じNPOがマーケティングを行うための共有基礎情報の整備を目指して「The Social Overview」を発行いたします。これにより、以下のポイントを明らかにすることを目的としております。

• NPOのサービス対象者のニーズとなる社会的課題の大きさ
• NPOのサービス対象者となる市民のターゲット像
• NPOのマーケティング活動上の課題、相対的な各団体間の位置関係　など

今後は、社会的課題ごとの取り組み状況や主たる団体の認知や参画状況の把握などについて随時調査や分析を実施し、「The Social Overview」の拡充を図ります。また、個別のNPOに対してマーケティングプロセス導入支援を行い、NPOの活動にマーケティングを導入するためのノウハウの体系化を目指します。
また、先の東日本大震災を経て、今後、人々の意識や行動がどのように変化していくのかを継続的に把握し、被災地の復興並びに社会の発展に向けて、施策検討のための基礎情報の一助となることも目指します。

当社では、これらの調査活動を通して社会的責任を果たすことによって、“サスティナブル”な地球社会の実現に貢献してまいります。

下記の2つのPhaseに分けて調査・分析を実施（※調査仕様や抜粋データは以下を参照）

Phase1：主な社会的課題への関心、取り組み状況、今後の取り組み意向の状況を概観
Phase2：社会的課題への取組状況を深堀し、参画の背景や非参画のボトルネックを抽出

調査概要

手法 抽出フレーム	インターネットリサーチ インテージ・ネットモニター（キューモニター）
調査対象	全国 15～69歳　男女個人
標本設計	Phase1：全キューモニターへの配信 Phase2：Phase1の社会活動参画状況に応じて割付
調査実施時期	Phase1：2010/11/16 ～ 2010/11/22 Phase2：2010/11/26 ～ 2010/11/30
サンプル数	Phase1：170,773 名　　Phase2：56,875 名
質問数	Phase1　10問 Phase2　10問

※Phase1,Phase2共に、母集団構成比に合うようウェイトバック集計を行いました。

主な聴取項目

社会的課題

• 「保健・医療を支えること」「高齢者福祉を支えること」「就業支援や雇用機会の拡充を図ること」
• 「子供・青少年の健全育成をすること」「省エネやリサイクルを推進すること」「自然を守ること」
• 「災害の救援をすること」「地域の安全を守ること」「食の安全を守ること」「途上国を支援すること」
• 「国際平和に貢献すること」　など計20項目

Phase1：	上記20項目の社会的課題について 関心度、最近1年間でとった行動、今後したい行動、今の日本にとって重要だと思うもの
Phase2：	募金・寄付を行ったきっかけ、ボランティア活動・チャリティ活動を行ったきっかけ、募金・寄付やボランティア活動・チャリティ活動の今後の意向（量、有無）、募金・寄付やボランティア活動・チャリティ活動をしたくない理由

調査結果（一部抜粋）

Phase1（図1、図2参照）

• 最も関心が高い社会的課題は「自然を守ること（41.0%）」、次いで「食の安全を守ること（38.5%）」
• 最近１年で何らかの活動を行なっている割合が高いのは、「自然を守ること（17.7%）」、次いで「省エネやリサイクルを推進すること（17.3%）」「災害の救援をすること（15.7%）」
• 直近１年で活動未実施だが、今後の活動意向が有るというポテンシャル層は、全ての課題について10%～20%程度存在する。これは、直近1年で活動をしている割合を上回る規模であり、この層の活動を実現させることができれば社会的課題の解決に向けて大きな力となるものと思われる。

図1：社会的課題に対する関心、活動実施、活動意向

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図 2：ポテンシャル層：直近1年活動未実施かつ今後の活動意向有りの割合

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Phase2：（図3参照）

• 直近1年で活動未実施者のうち今後も活動意向が無い人の、寄付や活動をしたくない理由は、「詐欺が不安だから」「面倒だから」「きっかけがない」が上位となっている。活動意向を高めていくためには、不安を取り除くための情報開示方法の工夫、未経験者でも負荷を感じることなく参加できる方法の提供などのアクションがより一層必要だと考えられる。

図 3：【直近1年活動非実施＆今後も非実施意向者】寄付や活動をしたくない理由

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詳細なレポートはこちら（PDF 638KB）


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株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首 賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。

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