多様性・ダイバーシティへの取り組み
Diversity
多様な人材の活躍
インテージの男性と女性の比率は47:53と約半々となっており、平均年齢は37歳で20代~60代まで幅広い年代が活躍しています。
近年では中途採用にも力を入れ、営業やリサーチャー、エンジニアやディレクター、コンサルタントなどさまざまなポジションの方に参画いただいています。
外国籍の方、障害者雇用人数も増えてきており、属性やバックボーンが異なる多様な人財が、企業の強みとなると考えています。
その他、活躍の幅を広げていただく施策として、副業制度があり社外の職業経験を通じた成長機会も提供しています。
| 採用者に占める女性の割合 | |
| 新卒採用 ※2026年4月入社 | 67.5% |
| 中途採用 ※2025年度入社(2025年4月~2026年3月まで) | 44.4% |
ライフイベントに応じて働き続けられる環境
インテージにはライフイベントに応じて社員が安心して長く働けるよう、さまざまな制度を整備しています。 近年では男性の育休取得者も増えてきており、夫婦で協力して子育てができます。
- 産休育休制度
- 短時間勤務制度
- 介護休業制度
- フルフレックス制度
- テレワーク制度
育児について
当社では、産休・育休からの復職率が9割以上にのぼり、多くの方が育児短時間勤務制度を活用しながら活躍しています。世間で「女性活躍」が叫ばれるようになるずっと前から、当社の当たり前の文化として根付いています。
復職直後、特にお子さんが小さいうちは「仕事と育児を両立できるか」「キャリアアップを目指せるか」と不安になる方も少なくありません。
そんな不安に寄り添うため、当社の短時間勤務制度には3つの選択肢が用意されています。
1. 所定労働時間の短縮
2. 所定外労働の制限(1日7.5時間の所定労働時間を超える労働の制限)
3. 時間外労働の制限(月24時間、年150時間を超える時間外労働の制限)
「フルタイムで活躍したいが、育児のために残業は制限したい」「残業はできるが、子どもとの時間を確保するため深夜や休日の勤務は避けたい」など、自身のライフスタイルに合わせた明確な意思表示が可能です。
さらに、近年は男性の育休取得も急速に進んでいます。2025年度の1年間では、男女の育休取得人数がほぼ同数となっています。期間も1か月の短期にとどまらず、3か月や6か月といったまとまった期間で取得するケースが大半を占めています。
性別を問わず、子どものお迎えのために早上がりすることも、当社では当たり前となっています。
| 男性の育休取得率 | 95.5% |
| 女性の育休取得率 | 100% |
| 全社員の育休取得率 | 97.8% |
当社の女性活躍の状況
当社において、女性活躍推進法施行当時、管理職に占める女性割合は16.7%でしたが、2026年度現在では26.1%と、およそ4人に1人が女性となっています。
さらに、ここで言う管理職以外に、当社における幹部職(ラインマネジメントを行わないスペシャリストを含む)に占める女性比率は30.5%となります。
課長クラス(当社ではグループリーダーと呼びます)だけでなく、ゼネラルマネージャーや部長の中にも多くの女性社員が含まれます。
育児をしながら部長やグループリーダーを務める方も多く、仕事とプライベートを両立させ、活躍しています。
なお、年度により多少ばらつきはあるものの、新入社員に占める女性の割合は、およそ5割です。
当社の主力事業であるマーケティングリサーチという職種は、男女問わず活躍できる業種です。
業務の初めから終わりまで、性別による違いはありません。
むしろ、女性が購入することが多い商材を扱うことも多く、一生活者として、自身の価値観や考えを実際の業務に活かすことができます。
それに加えて、男女問わず出産や育児等も含めたプライベートでの様々な経験を通し、生活者としての新たな視点をもって仕事に取り組むこともできます。
「採用」「昇格」「幹部職登用」いずれを取っても、性別が判断材料になることはありません。
| 男女の賃金格差指数(2025年度) |
|
| 正規社員 | 83.11% |
| 非正規社員(パート・有期雇用) | 65.05% |
| 全社員 | 81.52% |
| ※当社における2025年度(2025年7月~2026年6月)のデータより算出 | |
| 平均勤続年数 |
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| 男性 | 10.4年 |
| 女性 | 9.0年 |
| 従業員全体 | 9.6年 |
| ※2026年7月時点 | |
| 管理職(ライン長)に占める女性の割合 | |
| 26.1%(2026年7月時点) | |
| ※管理職(ライン長)のうち、部長職に占める女性の割合は、24.1%(2026年7月時点) |
| 年次休暇取得率(全社) | |
| 63.3%(2025年度) |
女性活躍推進法に基づく行動計画
- 計画期間
2026年4月1日~2031年3月31日 - 1つ目の達成しようとする目標の内容
目標:管理職のうち、部長職(部長・副部長・室長)における女性労働者の割合を30%以上にする。
取組:女性労働者に対する研修、キャリア相談の実施 - 2つ目の達成しようとする目標の内容
目標:全社員の有給休暇取得率を70%以上とする。
取組:年次休暇取得促進施策の実行、休暇取得奨励メッセージの発信