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女性活躍推進の取り組み

当社の女性活躍の状況

女性活躍推進法施行当時、管理職に占める女性割合は16.67%でしたが、現在は22.45%にまで増えています。
またここで言う管理職以外にラインマネジメントを行わないスペシャリストを含める(あわせて当社では幹部職と呼びます)と、24.08%となり、およそ4人に1人の割合になります。
課長クラス(当社ではグループリーダーと呼びます)だけでなく、部長・本部長・取締役でも女性が活躍しています。

育児をしながらグループリーダーを務める方も数名います。
人事グループのグループリーダーも育児をしながら活躍しています。

年度により多少ばらつきはあるものの、新入社員に占める女性の割合は、およそ5割です。
当社の主力事業であるマーケティングリサーチという職種は、男女問わず活躍できる業種です。
業務の初めから終わりまで、性別による違いはありません。
むしろ、女性が購入することが多い商材を扱うことも多く、女性の方が、一人の生活者としての感覚を活かせるケースもあります。

当社では、性別によって待遇の違いはまったくありません。

  • 採用
  • 昇格
  • 幹部職登用

いずれを取っても、性別が判断材料になることはありません。

育児について

また、妊娠・出産し、産休・育休明けの方も、ほとんど(9割以上)が復職し育児のための短時間勤務制度を使いながら活躍しています。
この流れは、女性活躍が叫ばれるようになるずっと以前から、当社では当たり前のように行われています。

男性の育児休業取得者もおり、夫婦で協力して子育てができます。
男性社員が、保育園のお迎えなどで早帰りするのも、ごく自然に受け入れられています。
もちろん、女性が早帰りするのも同様です。

自律的な働き方を支援する制度、育児を支援する制度として、以下のようなものがあります。

  • フレックスタイム制度
  • テレワーク制度(在宅勤務含む)
  • 育児休業は、子が1歳になった直後の3月31日まで取得できる(やむを得ない場合は、1歳6か月まで)
  • 育児のための短時間勤務は、子が小学校3年生を修了する日まで認められている

このように、当社は女性がライフステージに応じ、働き続けられる環境を整えています。

数字は2021年3月1日時点

女性活躍推進法に基づく現状分析と行動計画

2021年3月19日
株式会社インテージ

1、当社の現状

(1)採用者に占める女性の割合

一般職
47.76%
契約・嘱託
86.90%

(2)平均勤続年数

一般職 男性
6.02年
一般職 女性
7.37年
幹部職 男性
16.43年
幹部職 女性
19.23年
契約・嘱託 男性
9.48年
契約・嘱託 女性
3.97年

(3)各月の平均法定外残業時間(単位:時間)

2020年2021年
3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月
一般職 男性 22.58 24.81 22.93 27.48 28.70 24.50 30.07 30.80 29.58 27.18 23.94 30.69
一般職 女性 19.82 23.40 22.23 23.94 24.40 21.57 27.48 25.59 23.85 22.57 21.16 23.63
幹部職 男性 17.66 26.71 24.54 32.45 33.62 22.03 28.68 31.49 26.04 26.46 27.69 30.10
幹部職 女性 19.10 28.91 26.24 37.49 37.66 26.84 33.03 30.29 26.52 25.93 27.10 31.81
契約・嘱託 男性 18.01 12.42 11.51 18.30 12.89 9.61 7.90 7.65 8.67 11.26 6.11 7.07
契約・嘱託 女性 8.30 11.11 7.80 10.16 10.23 8.78 11.82 12.85 11.10 12.07 13.10 12.87
上記全体 19.23 23.72 21.87 26.35 27.12 21.72 27.35 27.41 25.00 23.97 22.80 26.44

(4)管理職に占める女性の割合

女性比率
22.45%(2021年3月現在)(2016年3月時点 16.67%)(業種平均:8.0%)

(5)年次休暇取得率

66.2%(2019年度)

2、行動計画

  • (1)
    計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日
  • (2)
    1つ目の達成しようとする目標の内容
    目標:幹部職における女性割合を30%以上とする
    取組:会社から女性幹部職を奨励するメッセージの発信。キャリア相談の実施。
  • (3)
    2つ目の達成しようとする目標の内容
    目標:年次休暇取得率を70%以上とする
    取組:年次休暇取得促進施策の実行。会社から年次休暇取得奨励メッセージの発信