インテージ、ドコモ、電通、CARTA ZEROで、「docomo data square」をマーケットツインとしてアップデートし提供

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、取締役社長：檜垣 歩、以下インテージ）、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田 義晃、以下ドコモ）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：松本 千里、以下電通）、株式会社CARTA ZERO（本社：東京都港区、代表取締役CEO：髙橋 学、以下CARTA ZERO）は、ドコモが提供する「docomo data square®（ドコモデータスクエア）」^※1をアップデートし、生活者の行動の時系列データである「動的ライフストリーム」と、行動の背景にある意識や価値観のデータである「静的心理アンカー」を、同一のID^※2で横断的に分析できる新たなマーケティングデータ基盤（以下、本基盤）を2026年9月29日（火）から提供します。本基盤は、現実世界の市場や生活者を把握し、デジタル上に再現するマーケットツインとして、分析・シミュレーションから実際の施策実行・効果検証までを一気通貫で実現します。

本基盤では、生活者を「動的ライフストリーム」と「静的心理アンカー」の二つの側面から捉えます。「動的ライフストリーム」は、日々変化していく生活者の行動を時系列で捉えるデータです。「docomo data square」の元々の特長である、ドコモの1億超^※3のdポイントクラブ会員に紐づく購買、位置情報、アプリ利用、決済などの行動データと、電通が保有・契約するテレビCMやデジタル広告などの接触データを活用^※4し、生活者が日々「何をしているのか」を捉えます。「静的心理アンカー」は、行動の背景にあり、判断や選択に影響する意識や価値観を捉えるデータです。　電通が蓄積してきたマーケティング知見をもとに調査を設計し、インテージがアンケート調査^※5を実施することで、生活者が「なぜそうするのか」を新たにデータ化しました。
「動的ライフストリーム」「静的心理アンカー」を同一のIDを起点に分析することで、これまで別々に捉えられていた「何をしているのか」「なぜそうするのか」を、生活者一人ひとりについて一体的に捉えられるようになります。このデータについて、AIを活用し、広告施策におけるターゲティングや仮説の構築、意思決定を支援します。分析したデータを「docomo data square Ads（ドコモデータスクエアアズ）」^※6などのソリューションに連携し、広告配信することも可能です。

本取り組みは、Single ID Marketing^※7のさらなる進化に向けたものです。今後は、仮説検証と市場の分析を繰り返し行い、マーケティングの精度を継続的に高めるAIソリューションの開発も予定しています。

各社の役割

ドコモ、電通、CARTA ZERO、インテージは今後も、企業の意思決定と持続的な成長を支援してまいります。

各社概要

【株式会社インテージ】
株式会社インテージは1960年に創業。インテージグループとしてアジアNo.1*であるマーケティングリサーチ／インサイト事業に加えてマーケティングソリューション事業を展開し、9か国の海外拠点とともに国内外の企業・団体のマーケティング活動を総合的に支援しています。事業ビジョンとして“Create Consumer-centric Values”を掲げ、深い生活者理解とデータ活用の高度化による顧客企業支援を通じ、生活者の幸せの実現を目指しています。
*「ESOMAR’s Global Top-50 Insights Companies 2026」に基づく（グループ連結売上高ベース）

【株式会社NTTドコモ】
NTTドコモは、日本国内で最大手の携帯電話事業者です。
NTTドコモは、「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、個人の能力を最大限に生かし、お客さまに心から満足していただける、よりパーソナルなコミュニケーションの確立をめざします。

【株式会社電通】
株式会社電通は、「人」への深い洞察を軸に、複雑化・高度化する顧客課題から本質的課題を見出し、統合的なソリューション “Integrated Growth Solutions” を提供。広告やマーケティングにとどまらない広い領域から顧客の持続的成長を支援し、社会の活性化に貢献します。

【株式会社CARTA ZERO】
株式会社CARTA ZEROは、1億超のドコモデータと、戦略・クリエイティブ・開発力などの多様なアセットを融合した高い現場対応力を掛け合わせた「データ×実効力」で、クライアントの本質的な課題に深く向き合い、持続的な成長を支援する事業共創パートナーです。