2020/07/10事業・サービス

全国82万人規模で、都道府県別・放送域別に
テレビ視聴者の属性、時間帯別・番組別接触率/人数を確認できる
「AREA TV」をリリース

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣歩、以下：インテージ）は、全国の地上波放送局・BS局のテレビ番組を、都道府県や放送域単位で、”どんなターゲット”に、”どのくらい見られているか”を、手元で調べられる「AREA TV」をリリースしました。

本サービスは、インテージが既にサービス展開している全国約200万台(2020年6月1日時点)のスマートテレビログデータ「Media Gauge^® TV^※1」と、全国82万人(2020年6月1日時点)の人単位のテレビ視聴データ「Media Gauge^® Dynamic Panel^®^※2」を、時間別・番組別に、ターゲットごとの接触率、含有率、拡大接触人数として集計しご活用いただけるサービスです。

画面イメージ（番組枠　集計・時間枠　集計・番組プロフィール）

昨今、デジタル領域でのデータ活用はめざましい進歩を遂げています。一方で、テレビに関して流通しているデータのサンプルサイズや対応エリアが限定的なため、放送局、特にローカル局での自主制作番組やローカル枠に対するデータ活用には大きな障壁となっていました。

今回リリースする「AREA TV」では、「Media Gauge Dynamic Panel」の大規模なサンプルサイズを活かし、都道府県・放送域別にあらゆる番組や時間帯の視聴者特性を“ログ”ベースのテレビデータを用いて分析することが可能です。

インテージでは既に、テレビCMの結果をエリア別に詳細に確認し、ボトルネックが把握できる「全国エリア別CMアクチュアルレポート^※3」の提供を開始しておりますが、「AREA TV」の提供により、テレビ番組・時間枠についてもエリア別に詳細に分析いただくことが可能となります。特定ターゲット層の接触率・拡大接触人数を分析（画面イメージ①②）したり、特定番組の視聴者と他の番組の視聴者とを、さまざまな属性で比較・分析（画面イメージ③）したりすることで放送局の媒体価値証明を支援し、番組セールスにご活用いただけます。

今後も弊社は、テレビデータでマス・エリア・マーケティングを進化させるサービスの開発を予定しており、テレビデータのマーケティング活用を支援してまいります。

※1 Media Gauge^® TVとは、複数のテレビメーカーから収集した、ネットに結線されたスマートテレビと録画機の視聴計測サービスです。都道府県別はもちろん、一部エリアでは市区町村別でもテレビデータを分析することが可能で、各放送局別（地上波・BS・CS）、各地域別（都道府県など）に、15秒単位でテレビ番組やテレビCMの視聴行動を把握することができます。

※2 Media Gauge^® Dynamic Panel^®とは、Media Gauge TVと、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング(以下DIM)が所有するdi-PiNK（DMP）を推計して紐づけ、推定在宅情報や性年代などの属性を利用して人ベースに分解し、指定されたターゲットごとに統計処理を行うことで視聴者データを算出するサービスです。
Media Gauge TVとdi-PiNKの推定紐付けは、インテージがDIMに委託し、DIM内で加工・集計を行っています。DIMは個人情報を保有しない事業者であり、Media Gauge Dynamic Panelデータが個人情報に結び付けられることはありません。また、Media Gauge Dynamic Panelの提供物は、匿名化・統計化されたレポートとなります。本サービスによって個人の特定につながることはありません。

※3 全国エリア別CMアクチュアルレポートとは、テレビCMの出稿GRP/リーチ率/リーチ人数/フリークエンシーやリーチ効率/ターゲット効率といった指標を都道府県別・ターゲット別に確認することができるサービスです。

株式会社インテージ

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣歩）は、「Create Consumer-centric Values ～お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、さまざまな業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、共に生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。

株式会社ドコモ・インサイトマーケティング

株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：三毛孝彦）は、主にリサーチ事業、コミュニケーションサービス事業およびエリアマーケティング事業を展開し、生活者に密着したモバイルの特性を最大限活用したリサーチやプロモーションを提供しています。ドコモのお客さまのデータ最大約4,100万人(別途同意をいただいた方、2019年12月末時点)の顧客基盤と、インテージの情報活用ノウハウの融合により、圧倒的な規模と品質を備えたサービスを、生活者と企業に提供します。