2020/11/11事業・サービス

パーソナルデータ活用実証環境「DATAMeRise^®」テスト提供を開始
情報銀行やパーソナルデータ活用を考える事業者のビジネスを支援

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣　歩、以下インテージ）は、情報銀行をはじめとしたパーソナルデータの流通・活用を支援するため、パーソナルデータを用いた高度なサービスの実証開発・テストを可能とする実証環境「DATAMeRise^®」のテスト提供を開始します。

パーソナルデータの活用は、世界的に重要と認識されるも中々進んでいないのが実情ですが、インテージは以前からこの分野での取り組みを進めてきました。今回、同データを実証開発・テストできる「DATAMeRise」をご利用いただくことで、本人同意の上で提供されたプロフィールや購買情報、視聴情報などさまざまなパーソナルデータを、生活者一人ひとりに最適化されたサービスの開発に利用することができるようになりました。

これにより同データの活用や情報銀行の構築を検討している事業者の方が、実社会で開発・運用を行えるようになり、ビジネスモデルの確立などを行えるようになります。また開発されたサービスをモニターに試用いただいて、満足度や利用意向などの評価や受容価格・改善点を得ることが可能です。

パーソナルデータ活用実証環境「DATAMeRise®」イメージ図

本サービスの目的

パーソナルデータによる生活者一人ひとりの深い理解によって、個々のニーズに合ったサービスを開発・提供することが可能になると考えられます。
しかし、パーソナルデータを使えばどのように生活者にとって有益な新しいサービスが可能なのか、どのようなパーソナルデータが有効なのかについては、まだ多くの取り組みと検証が必要です。また、パーソナルデータを用いた取り組み・検証を行うにあたり、利用目的を開示しての本人同意の取得が必要となるなど、法令やプライバシー保護を必要するパーソナルデータの取得・活用は非常にハードルの高いものです。
そこでインテージは、アンケートなどを通じて様々な情報提供にご協力いただいている会員組織「キューモニター」を基盤に、唯一情報銀行の通常認定を取得（2020年11月11日現在）している株式会社DataSignの「paspit」のOEM提供を受け、パーソナルデータ活用実証環境「DATAMeRise」を開発しました。
「DATAMeRise」により、今後活用が進むであろうさまざまなパーソナルデータを用いたサービス開発をいち早く行い、ユーザーテストによる評価・改善を実施することが可能となります。
つきましては、パーソナルデータの活用にご興味いただける事業者様向けにテスト提供を開始いたします。

本サービスの概要

＜DATAMeRiseの基本情報＞

モニター数	約400名（2020年10月時点）　※1万人を目標に順次拡大予定
抽出母体	当社アンケートモニター「キューモニター」（会員数150万人以上）
対象条件	20歳以上男女スマートフォン保有（Android8以上、iOS12以上）
取得パーソナルデータ	各種プロフィール情報
	購買情報（主要ネットショッピング　3サービス）
	視聴情報（主要動画配信サービス　2サービス）

＜ご提供内容＞

管理レポート
専用のダッシュボードにて、パーソナルデータ提供依頼に対する承諾状況やレコメンドに対するレスポンスを随時確認できます。また、集計値のCSVダウンロードが可能です。
パーソナルデータ（ローデータ）
情報提供依頼を承諾したモニターのパーソナルデータをクラウド（AWS S3）よりダウンロードできます。
サービス評価レポート　※オプションとなります
パーソナライズドサービスのテスト提供を行った場合、事後に評価アンケートを実施し、結果レポートをご提供します。

今後の取り組み

今後は、サービスの本格提供を目指し、以下のような取り組みを進めてまいります。

①
参画モニターの拡充
インテージが保有するアンケートモニター組織「キューモニター」での拡大のほか、当社と連携するアンケートモニターや一般の生活者へモニターを拡大してまいります。
②
取得可能なパーソナルデータの拡充
購買情報や視聴情報の取得対象サービスを拡充するとともに、位置情報や、食事や旅行などにおける画像情報の取得を予定しています。今後テクノロジーの進展により出現する新たなデータ取得技術についても積極的な取り込みを行ってまいります。
③
情報銀行やパーソナルデータ保有事業者との連携
情報銀行を目指す事業者やパーソナルデータを保有する事業者と連携することで、実証実験環境を提供するとともに、情報銀行間・事業者間の連携・協業のハブとなることを目指します。
④
ケーススタディの実施と公開
インテージ自らもパーソナルデータを用いたサービスを企画立案し、活用研究・実証実験を進めてまいります。検証結果はケーススタディとして活用いただけるよう公開してまいります。

開発の背景

パーソナルデータは、デジタル化・DXの進展に合わせて利便性の高い新たなサービスのための重要な資源となります。日本政府では、パーソナルデータの流通・利活用を進めるために、生活者自身の意思と適切な本人同意に基づく流通・活用を実現するための仕組みが検討され、日本発のパーソナルデータ利活用モデルとして「情報銀行」の取り組みが進められています。
情報銀行とは、実効的な本人関与（コントローラビリティ）を高めて、パーソナルデータの流通・活用を促進するという目的の下、本人が同意した一定の範囲において、本人が、信頼できる主体に個人情報の第三者提供を委任するものです。
2018年6月に総務省と経済産業省が公表した「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」（2019年10月に「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」を公表）に基づき、一般社団法人日本IT団体連盟が情報銀行の認定事業を開始しています。2020年11月時点で5社が認定を受けており、20社以上が情報銀行事業への参入を検討・発表しています。
情報銀行によって進展するパーソナルデータの流通・活用を見据えて、さまざまな事業者がパーソナルデータを用いたサービスの研究開発を進めることで、パーソナルデータの主体である生活者が個々に最適化されたサービス便益を享受すると同時に、企業はデジタル時代に即した既存事業のトランスフォーメーションや新たな事業の創造をすることによる、新しい豊かな社会の実現が期待されています。
インテージでは、2018年10月に情報銀行やパーソナルデータ活用事業者を支援するサービスの開発を開始し、多くの事業者とパーソナルデータ利活用における課題やニーズを議論しながら開発を進めてまいりました。

【DATAMeRise^®（データミライズ）アプリについて】
パーソナルデータ活用実証環境「DATAMeRise」に参画するモニターにご利用いただくスマートフォンアプリです。基本的な機能は以下の通りです。

パーソナルデータの登録・管理ができます。
企業からのデータ提供依頼を受諾することで、アプリに登録したパーソナルデータを企業に提供することができます。提供により、提供先企業から、利用者に合ったお得な情報やポイントを受け取ることができます。
企業へのパーソナルデータ提供の有無は、提供条件を見てご自身で選択いただけます。

　　 iOS版　https://apps.apple.com/us/app/id1487408945
Android版　https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.intage.DataMeRise

株式会社インテージ

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣歩）は、「Create Consumer-centric Values ～お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、さまざまな業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、共に生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。