2021/03/12事業・サービス

インテージと東京大学大学院経済学研究科附属
政策評価研究教育センター（CREPE）共同研究を開始

インテージのパネルデータとCREPEの知見を組み合わせ、
消費動向の迅速・詳細な把握を目指し、政策の影響を評価・分析

ロゴイメージ

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣歩、以下：インテージ）と東京大学大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センター（センター長：川口大司、以下：CREPE）は、インテージの持つパネルデータを用いた経済指標作成に関する共同研究をはじめとして、実証分析に基づく政策形成（Evidence Based Policy Marketing、以下：EBPM^※1）の産学共同研究を開始しました。

covid-19の流行以降、人々の生活様式は大きく変容し、各産業・商業の活動にもさまざまな影響が及びました。この変化の激しい時代の中では、人々の消費や生活動向を、速報性・詳細性をもって捉えていく必要性が生まれています。本取り組みでは、インテージの保有する国内最大級のマーケティングデータと、CREPEが有する実証経済学の知見を用い、産官学民問わず、広く社会で利活用可能な統計指標の整備に関する検討を行っていきます。特に、既存の公的な統計で捕捉しきれない消費動向について、インテージをはじめとする民間が保有するビッグデータを活用しながら捕捉していくことを目指します。また、covid-19や各種政策による国民の消費行動への影響についての研究や分析・評価を行います。

さらに、本共同研究を発端に、民間ビッグデータを集約した「データ利活用プラットフォーム」の創設と、プラットフォーム上の様々な民間データを経済指標作成やEBPMに用いることができる「産官学民連携社会(データ利活用社会)」の実現に向けて、共に取り組んでまいります。

データ利活用社会の実現に向けた取組みの全体イメージ図

^※1 EBPM（Evidence Based Policy Making）
"EBPMとは限りある政策資源をどの政策に割り振るかという意思決定の過程の中で、エビデンスに基づいて効果の上がっている政策を特定し、その結果に基づいて政策資源を配分しようという考え方。"（川口, 2019）

https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/04/pdf/008-012.pdf

株式会社インテージ

株式会社インテージは、「Create Consumer-centric Values ～お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、さまざまな業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、共に生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。

東京大学大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センター（CREPE）

CREPEは、2017年11月 EBPMを独立して実践し、実践を通して教育を行う組織として発足し、2019年4月大学院経済学研究科附属センターとして組織されました。CREPEは政府・自治体・民間とも協働することでデータを改善・整備し、また所属研究者の持つ人的資源を生かし、質の高い実証・理論分析をもとに政策評価を行います。さらに、実証・理論分析を行う高い技能を持った人材を育成し、日本社会にEBPMを根付かせていくことを目標としています。同時に政策評価を効果的に行うために必要なデータの整備・管理ならびに研究手法の開発にも取り組み、政策評価の質的向上に向けて国際的な貢献を行っております。