株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩、以下インテージ）は、店舗や商圏の特徴や人口動態変化をAIによって解析し、店舗ごとの販売ポテンシャルを推計する「エリアポテンシャル・サーチ」を正式サービスとして提供開始し、アサヒ飲料株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：米女 太一）と先行的に取り組みを実施いたします。本取り組みにおいて、インテージはエリアポテンシャル・サーチの提供を通じて、アサヒ飲料による店舗ごとの商品構成の最適化や販売計画の策定を支援してまいります。

現在、小売業界では、ネット販売の成長に伴う購買行動の変化や、異業種間の競争激化によるオーバーストア化、高齢者世帯の増加に伴う移動習慣の変化を背景に、1店舗あたりの商圏人口と商圏距離が減少する「狭小商圏化」が加速しています。その結果、小売業の店舗戦略は、従来の「商圏規模の拡大」から「狭小商圏内でのお客様の獲得」へ変化してきており、1店舗あたりの経営効率をあげることが重要視されてきています。

アサヒ飲料は、「エリアポテンシャル・サーチ」を活用することで、従来の業態別や都道府県別での市場分析に加え、変化する小売業の店舗戦略に対応するため、各店舗の立地や商圏に住んでいるお客様の特徴に応じた商圏分析を行うことが可能になります。今後、各店舗の商圏に沿ったカテゴリ構成比での棚割りや、販促企画・販売目標値の提案を行ってまいります。

インテージは、今回の先行取り組みをきっかけに、「エリアポテンシャル・サーチ」で提供する小売店舗内の品目を飲料以外にも拡大し、小売業とメーカーの商談領域のマーケティング支援を高度化してまいります。

エリアポテンシャル・サーチについて

生活者の生活スタイル・価値観が大きく変わり、小売店舗でも全国一律の商品構成・品揃えでは生活者ニーズを満たせなくなっており、最近では狭小商圏・店舗別に販売計画の策定・管理、商品提案の差別化が求められるようになってきています。
そのような現状に対応するため、「エリアポテンシャル・サーチ」ではインテージが提供する全国の消費財の販売動向を分析するデータベースである「SRI+^®」と、NTTドコモが提供する全国の人口動態をリアルタイムに分析できる「モバイル空間統計^®」^※1や「di-PiNK^®」^※2で保有するドコモの会員情報を組み合わせてAIで解析することで、全国のスーパーマーケットやドラッグストアの店舗ごとの、商品カテゴリ別の販売が期待される“理論値”を算出することを実現しました。

「エリアポテンシャル・サーチ」を活用することにより、データに基づきつつ店舗・商圏の特色にあった商品構成、品揃えが可能になり、効果的かつ差別化された売り場づくりを実現することができるようになります。また、理論値を活用することによって過去の踏襲ではなく、各店舗・小売チェーンのおかれた状況に合わせた販売計画の策定やマネジメントをしていくことも可能です。

^※1「モバイル空間統計^®」およびそのロゴは、株式会社NTT ドコモの登録商標です。
^※2「di-PiNK^®」およびそのロゴは株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの登録商標です。

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