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プレスリリース予算「増やす」約3割 ~今年の夏休みは‘らしさ回復’の兆し!
約2割が国内旅行(宿泊あり)を予定、予算は8.6万円
株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:檜垣 歩、以下インテージ)は、2022年の夏休みについて、全国の15歳から79歳の男女を対象に2022年6月21日~6月23日に実施した調査結果を公開します。
[ポイント]
- 3人に1人は「お盆頃」に夏休みを取得する予定。なかなか分散は進まず。
「予定が決まっていない」は約5割と新型コロナの感染状況を念頭に検討中の様子。 - 夏休みシーズン中、連休は「4~6日」が25%。4割は1週間未満。一方、1週間以上の連休は2割弱。
- 「国内旅行(宿泊あり)」予定者は19%。予算はおよそ8万6千円。行先は「関東」、「近畿」が人気。男性は「九州」「東北」、女性は「近畿」「北海道」推し。
- 今年の夏休み予算、昨年より「増やす」は26%。「減らす」は9%にとどまる。
2022年の夏休みシーズン(7月16日~9月30日)に旅行や帰省、行楽などの「夏休み」をいつ頃予定しているか、を尋ねたところ、「8月中旬頃(34%)」が最も多い回答となった。最近では夏季休暇期間を設けず、分散しての休暇取得を採用する企業も増えているが、8月13日(土)~16日(火)のいわゆる「お盆休み」に夏休みを過ごす人がまだまだ多いことが浮き彫りになった。また、約半数の人が「予定は決まっていない」としており、新型コロナの感染状況などを勘案しながら検討している様子もうかがえる。【図表1】
【図表1】
〈参考〉2022年 夏休みシーズンカレンダー
有職者(パート・アルバイトを除く)に2022年の夏休みシーズンにおける「最も長い連休の日数」を質問したところ、「4~6日以内」が25%と最も多く、次いで「1~3日以内(17%)」となっており、1週間未満が4割を占める結果となった。また、7日以上の連休を予定している「しっかりのんびり休む派」も2割弱存在する。
一方で、シーズン中に「連休の予定はない」人も1割ほど存在した。そして、連休の予定についても「予定は決まっていない」が3割と、夏休みの取得そのものや時期について決め切れていない様子がうかがえる。【図表2】
【図表2】
では、今年の夏休みシーズン、「何をして過ごす予定か」を尋ねたところ、行事・イベント系では全体の26%が「近場に出かける」と回答。また国内旅行については19%が「宿泊あり」、10%が「日帰り」での旅行を予定していることがわかった。また、帰省についても「自分の実家」、「夫や妻の実家」にそれぞれ14%、6%の人が帰省を予定。コロナ第5波、緊急事態宣言下だった昨年、旅行や帰省を諦めた人も「今年の夏は」という気持ちでこの夏の計画をしている人がいると考えられる。【図表3】
【図表3】
「国内旅行(宿泊あり)」と回答した人に、予定している行先(都道府県)を質問したところ、「関東」が3割弱、次いで、「近畿(19%)」、「東海(16%)」、「九州(15%)」、「甲信越(13%)」と続く結果。男女別でみると、男性は「九州」、「東北」、女性では「近畿」、「北海道」が人気となっている。【図表4】
【図表4】
さらに、国内旅行(宿泊あり)に誰と一緒に行くのかを質問したところ、「家族(夫・妻、子供と)(33%)」、「家族(夫・妻と)(26%)」が多く、夫婦あるいは夫婦と子どもとの旅行が過半数を占めた。他に「友人・知人(16%)」、「彼氏・彼女(8%)」との回答もみられ、落ち着きをみせる新型コロナに注意しつつ、家族以外の人との旅行への意欲も回復に向かっていると考えられる。一方で「ひとりで」も15%と多いことから、コロナ下で存在感を増したと言われる「おひとり様市場(ソロ活)」をあらためて認識する結果となった。【図表5】
【図表5】
国内旅行(宿泊あり)の移動手段については、「自家用車」が46%と半数近くに上った。また「電車:新幹線(17%)」、「飛行機(17%)」、さらには「格安航空会社(LCC)(4%)」といった移動手段を予定する人も一定おり、遠距離旅行への意欲を反映する結果になった。公共交通機関を選択する人の中には、ガソリン価格の上昇を理由に自家用車での移動を見送り、公共交通機関を選択する人も存在するのではないかと思われる。【図表6】
【図表6】
国内旅行(宿泊あり)のおおよその予算感を確認したところ、全体平均では「85,987円」となった。性別でみると、男性は「91,885円」、女性は「78,926円」となり、男性の方が13,000円ほど多くなっていた。
また、昨年と比較して夏休みにかける予算の変化を尋ねたところ、3割弱の人が「増やす予定」と回答し、「減らす予定(9%)を」大きく上回った。しかしながら、「同じくらい(36%)」や「わからない(27%)」が6割を占めることから、本格的な回復はこれからと言えそう。【図表7】
【図表7】
調査結果からの考察
生活者研究センター センター長 田中 宏昌
今年のGW頃から生活者が「日常」を取り戻し始めています。インテージの定点調査でも第6波の感染者減少とともに「新型コロナ感染不安」は減少傾向が続いており、旅行や外出行動の意欲は、緊急事態宣言下だった昨年より回復していると考えられます。
新型コロナの感染者数も一定の落ち着きをみせる中、完全回復には及ばないものの、久しぶりに心から‘夏休み’が感じられる‘らしさ回復’の兆しのあらわれた調査結果となりました。
使用したデータ
【インテージのネットリサーチによる自主調査データ】
調査地域:日本全国
対象者条件:15~79 歳の男女
標本抽出方法:「マイティモニター」より母集団構成比にあわせて抽出しアンケート配信
標本サイズ:n=2,500
調査実施時期:2022年6月21日(火)~6月23日(木)
集計方法:母集団構成比に合わせてウェイトバック集計
株式会社インテージ
株式会社インテージは1960年に創業。インテージグループとしてアジアNo.1*であるマーケティングリサーチ/インサイト事業に加えてマーケティングソリューション事業を展開し、9か国の海外拠点とともに国内外の企業・団体のマーケティング活動を総合的に支援しています。事業ビジョンとして“Create Consumer-centric Values”を掲げ、深い生活者理解とデータ活用の高度化による顧客企業支援を通じ、生活者の幸せの実現を目指しています。
*「ESOMAR’s Global Top-50 Insights Companies 2024」に基づく(グループ連結売上高ベース)
生活者研究センター
生活者の消費行動やメディアへの接触行動、さらには生活意識・価値観データなど膨大な情報を横断して用いるとともに、社内の各領域におけるスペシャリストの知見を織り合わせることで生活者を深く理解し、生活者を起点とする情報を発信することを目的として、2020 年8 月に設立されました。SDGs といった社会的トピックスやZ 世代研究など、さまざまなテーマにフォーカスしながら、社会や生活者の今を捉え、その行く先を展望する存在となるべく活動しています。
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広報担当 : 下河原(しもがわら)/西澤(にしざわ)
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