データドリブン経営を支える パネルデータの新たな活用
～店頭のデジタル化と生活者(ショッパー)理解を繋ぐ新たな取り組み～

株式会社サッポロドラッグストアー
営業企画部 ゼネラルマネジャー
越田 恭行 氏

株式会社 ドゥ・ハウス リサーチグループ
グループマネジャ 兼任 海外事業部
髙橋 康平 氏

株式会社インテージ パネルリサーチ事業本部 副本部長
溝口 隆之

サッポロドラックストアーの越田氏は、「現在の日本は人口減少に起因するさまざまな社会課題を抱えていますが、そうした中でも特に北海道は課題先進地域といえます。そこでサツドラホールディングスでは、地域の社会課題をビジネスで解決するとともに、成功モデルの確立、そして北海道から日本国内外への発信を目指しています」と語る。同社では、モノの販売について人の関与を減らし、人口減少の影響を抑えるべく、自動化・オートメーション化を推進。そしてドラッグストアが果たす役割を、地域の「経済格差」の解消から「情報格差」の解消へ、生活者に「商品」を売る場から「商品×サービス」を提供する場へと変化させつつ、地域の社会課題をビジネスで解決する存在を果たしていくと掲げた。

具体的な施策としては、メディアミックスによる消費者接点最大化、メーカーでは伝えきれない商品の価値伝達など、“店舗のメディア化”につながる取り組みを実施。さらにAIカメラの活用による、店舗オペレーションのIT化とデジタルトランスフォーメーションの推進事例、多様なデータの収集および利活用の具体例、メーカーや卸売企業と共にAIカメラデータの活用・技術開発を行う「SATUDORA AI LAB」などについて紹介した。

ドゥ・ハウスの髙橋氏は、小売向け定性調査の事例を紹介した。同社の店頭リサーチサービスは、定性的な購買の背景情報からショッパーインサイトを起点にした価値発見を行う「ショッパーリサーチ」と、売り場の事実を起点にした定量的なデータ分析でより売れる売り場づくりを考える「ストアリサーチ」で構成されている。これらの組み合わせで、どのような“売り場DNA”を持つ店舗なのか紐解いていくのだ。ここで髙橋氏は、実際にサツドラ月寒西1条店で行った調査の結果を紹介。結びに「小売業・メーカーには、常に店舗に寄り添いながら、売り場/商品/従業員を一緒に育てていくアンバサダーが必要です」と語った。

2社の事例紹介を受けてインテージの溝口は、「データは統合・共有・活用してこそ価値が高まります」と語り、データ活用のポイントについて「複数のデータを統合して活用すること」「各データを使える状態に整えること」「関係者間で同じデータを共有すること」の3点を挙げた。さらに、SRI＋をはじめとするインテージが手掛けるパネルリサーチの取り組みや、サッポロドラックストアーにおける分析結果を例に、データの統合活用・共有が、経営課題や企業間の課題解決にも直結することなどを紹介し、セッションは終了した。