インテージ、「電子レシートの社会インフラ化実証実験」に参画
～個人を起点とした購買履歴の活用による消費者理解の向上を目指す～

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃、以下インテージ）は、このたび、東芝テック株式会社(東京都品川区、代表取締役社長：池田 隆之、以下「東芝テック」)が受託した、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、ミニストップ株式会社、ウエルシア薬局株式会社、株式会社ココカラファイン、株式会社東急ハンズ、株式会社三徳、株式会社銀座コージーコーナーの町田市内全域の店舗において、2018年2月13日から2月28日まで実施する、電子レシートの標準データフォーマット及びＡＰＩに対応した電子レシートプラットフォームの実証実験に参画いたします。

本実証実験では、経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証作業として、業種、業態の異なる小売店舗における、標準化された電子レシートプラットフォームの有用性を検証します。今回開発した標準データフォーマット及びＡＰＩを採用することで、従来個別に開発され利用されていた各社の電子レシートシステムや電子レシートを活用するアプリケーションが、企業の垣根を越えてシームレスに連携出来るようになります。
なお、本実証実験での、当社の役割は以下となります。

• 1.
  本事業に対する 関係業界、有識者へのヒアリング実施
• 2.
  弊社ネットリサーチ・ホスティングサービスによる 実証実験参加者へのアンケート実施
• 3.
  参加小売業様の持つ異なる商品マスターを統合した共通分類マスターの構築
• 4.
  電子レシートセンターに集約されたレシートデータを始めとする各種データの分析（価値化）の実施、生活者（実験参加者）インサイトの提供

成熟化された現代では、消費者それぞれが選好を多様化させるため、消費者一人ひとりをしっかり理解しなければ消費を拡大させることが難しくなっており、この課題を解決する手段として、レシートの電子化が期待されています。レシートを電子化し、消費者一人ひとりが電子レシートを蓄積することができるインフラを構築することができれば、個人の買い回りの状況までを見通すことができるようになります。当該データは、小売店舗の枠を超えた個人の消費内容を指し示す貴重な情報となるため、当該個人が起点となって電子レシートデータを提供することができれば、正確な消費者理解に基づく商品開発やサービス提供が可能となります。

また、この電子化されたレシートデータに、気象データや実店舗のセンサーデータなどのＩｏＴデータを組み合わせることで、今まで見えなかった新たなニーズを見つけられる可能性があります。電子レシートとIoTデータで、現実社会で新たな価値を生み出す社会インフラの構築を目指します。
なお、本実証実験では、個人を起点とした購買履歴の流通による消費者理解の向上を目的として、以下の内容の事業を実施します。

実証実験の内容

• 1.
  同一商圏内の業種業態の異なる複数店舗に電子レシートを導入し、消費者がどの店舗で買物をしても、標準フォーマット・標準APIを利用した電子レシートを、受け取ることができます。
• 2.
  消費者が自身の判断で電子レシートデータ提供の意思決定を行い、データ提供を行った際には家計簿管理、健康管理アプリケーションなどのサービスが便利に利用できます。
• 3.
  消費者が提供するデータは、消費者自らの設定により提供データがマスク処理されるため、消費者の意に沿わないデータ流出を防止します。
• 4.
  気象データや実店舗のセンサーデータなどのさまざまなＩｏＴデータを収集（Azure IoT Hubを使用）して、電子レシートデータと組み合わせて分析できる環境を提供します。
• 5.
  電子レシートを利用した各種サービスの提供やデータの活用を目指す企業においては、電子レシートの標準データフォーマット及び標準ＡＰＩに対応することで、さまざまなサービスを効率的に構築することができます。

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