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業界最大規模の小売店パネルデータ「SRI」
生鮮食料品・惣菜のマーケットデータを正式に提供開始

2015/05/19

株式会社インテージ(本社:東京都千代田区代表取締役社長:石塚純晃)は、日本国内で展開している全国小売店パネル調査「SRI」の市場監査データにおいて、「生鮮・惣菜POSデータ(週次、月次)」を2014年11月12日よりテスト提供してきましたが、5月12日より正式に提供を開始しました。

インテージの「SRI」は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどの全国約4,000店の商品取引データを収集している、日本最大規模のPOSデータベースです。
データの品目(カテゴリー)は食品、飲料、アルコール、日用雑貨、医薬品、化粧品など多岐にわたり、約300カテゴリーで約100万点ですが、これまでJANコードが付番されていない生鮮食料品、惣菜などは収集対象外となっていました。生鮮食料品は、スーパーマーケットの売上の30~40%近くを占めるといわれており、売場においては“旬”を伝える商材として重要な存在です。このたび、「SRI」に生鮮食料品、惣菜のデータが加わることで、流通小売業にとってより重要なマーケティングデータになることが期待されます。

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バーコードとして商品などに表示されている日本の共通商品コード

提供データの概要

 

 同じ商品でも各チェーン店が独自に付番しているインストアコードを、インテージが作成した統一分類に変換することで、同一商品としての
  集計が可能になりました。

 農産物、畜産物、水産物、惣菜(デリカ)といった生鮮食料品・惣菜、約600種類が提供対象です。
  生鮮3品の分類は、公益財団法人食品流通構造改善促進機構が開発した標準商品コードを参考に作成しています。

 業態は、スーパーマーケット(GMS含む)のデータとなります。

 設計全国約600店舗、週次、月次でのデータ提供となります。


生鮮・惣菜POSデータを利用することで、スーパーマーケットにおける生鮮食料品・惣菜のマーケットサイズ・伸長率・季節性の把握が可能になり、商談の場においては、生鮮・惣菜の視点からの新しい発見、説得力のある提案へと活用幅が広がります。インテージは、今後も「SRI」の充実をはかり、当社の保有する能力と専門性を活かすことで、消費財・流通小売業に関するインサイトの提供サービスをさらに強化して、これを発展させることを目指します。


この生鮮・惣菜POSデータは、インテージ、一橋大学、新日本スーパーマーケット協会が共同プロジェクトで開発した『SRI一橋大学消費者購買指数』の基礎データにも取り込んでいく予定です。

株式会社インテージ】 http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ(本社:東京都千代田区代表取締役社長:石塚純晃)は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報(Intelligence)を提供。 生活者とお客様を「情報」でつなぎ、お客様のビジネスの成功に貢献することによって、その先の生活者の暮らしを豊かにすることを目指します。


【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先
■株式会社インテージ 広報担当 
担当:小関(おぜき)/石渡(いしわた)
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