10:30 - 11:00
今改めて考える、
広告の目的と効果測定の手法
課題に合った効果測定手法の選び方
-
株式会社インテージ
塩見 健吾
-
株式会社インテージ
田窪 和也
事業を通じた社会課題解決は中期的に大きな成長戦略にも期待され多くの企業でテーマとなっており、どのように実現していくのか関心が集まっています。社会課題を扱うがゆえに広がる事業的可能性と、その実現に必要な要素とは何なのか。
このセッションでは、健康課題と未病・予防の領域を題材に、生活者をより丁寧に理解することで注目すべき未購買層を特定し行動変容の促進をすることで市場拡大をすることを提案します。また、社会課題であるからこそ起こる行政、自治体、小売、といった生活者を取り巻くステークホルダーが連携し起こる行動変容（市場創出）支援の流れと、それらが行動変容に強く結びつくために必要な要件について考えます。
-
GR Japan株式会社
アソシエイト・ディレクター
黒田 岳士
1989年に経済企画庁（現内閣府）入庁。経済財政政策や消費者行政を中心に政策の企画立案・総合調整に従事。経済財政政策としては、経済財政政策と改革の基本方針、いわゆる「骨太方針」や、再チャレンジ支援策、就職氷河期世代支援策をとりまとめた。消費者行政としては、消費者庁の創設に取り組むとともに、消費者基本法や景品表示法の改正案や、不当寄附勧誘防止法案を策定。国務大臣の秘書官として関係部局との連絡調整、報道対応を中心とする広報業務、在チリ日本国大使館において経済動向の分析なども担当。2023年に消費者庁次長を退職、同年9月、政府渉外およびパブリック・アフェアーズを専門とするコンサルティング企業、
GR Japan株式会社へ。 -
一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）
事務総長
田中 浩幸
早稲田大学社会科学部卒。日産自動車（株）宇宙航空事業部、（株）ダイヤモンド・フリードマン社流通ビジネス専門誌編集長、（株）LIXILビバ執行役員 新規事業開発室長、同IR広報室長を経て、2020年（一社）日本チェーンドラッグストア協会（JACDS） 業務執行理事 事務総長就任。
国内はじめアメリカ、アジア、ヨーロッパの流通小売企業の取材に四半世紀携わり、日米提携でのドラッグストア経営専門誌や一般生活者向けセルフメディケーション専門誌を立ち上げた。その後、実際に小売業の株式上場およびIR広報を担当。
これらの経験や人脈から、2019年8月JACDSに参画、2020年6月事務総長就任。同8月JACDSを一般社団法人化し、業務執行理事 事務総長に就任。 -
株式会社インテージ
経営推進本部
先端技術部
マネージャー田畑 夏子
株式会社リクルートにてCSR推進室の立ち上げなどに従事。退社後、イタリア食科学大学にて修士課程修了。食をテーマにしたNPOや大学のプロジェクトなどに携わった後、東京大学未来ビジョン研究センターにて、産官学民連携での日常生活の行動変容創出をテーマにしたプロジェクトに従事。
2022年1月株式会社インテージ入社。ソーシャルイノベーションの促進をテーマとする事業開発に携わる。
2023年8月より株式会社インテージホールディングス R&Dセンター主任研究員を兼務。
