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在庫適正化に向けた、需給計画システムの構築(2003年4月)
PICK UP
  • 出荷計画業務サブシステムでは、最も誤差の少ない需要予測モデルを選べるように
  • 発注計画サブシステムでは、業務時間の大幅な短縮を実現
  • 倉庫拠点間在庫水準の適正化
  • 発注管理の精度向上
調査結果

Case Study:キリンビール株式会社殿

「需給管理精度向上と同時に業務効率向上を目的にシステム導入を図り、発注計画自動作成機能の導入など効率面での目的は概ね達成された。今後はシステムへの習熟度を高め、さらなる需給管理レベルの精緻化を目指す」

キリンビール株式会社 窪田圭吾様

「今回SASをベースとした開発は、私も初めてであり、その点からもインテグレーターの信頼性には当初から気を使った。最終的にはインテージ社への依頼となったが、その結果納得のいくものができたと評価できる」

株式会社キリンビジネスシステム 滝田毅彦様

キリンビールでは洋酒事業を、ビール事業と並んでコア事業の一つである国内酒類事業の中に位置付けている。洋酒事業の需給管理業務では、輸入品など輸送リードタイムの長い商品の需要予測精度の向上や、発注数・発注タイミングの適正化などが課題となっていた。

この需給計画システムは、「出荷計画業務モデル」と「発注計画業務モデル」の2つのサブシステムからなる。出荷計画業務サブシステムでは、過去の予測値と実績値を複数の予測モデルごとに比較参照することによって、理論と実績の関係を常に把握できるようにしたため、最も誤差の少ない需要予測モデルを選べるようになった。
発注計画サブシステムでは、発注業務に関するさまざまな制約条件をマスタ化して最適化モデルを構築することで、発注計画の自動作成による業務時間の大幅な短縮を実現した。
また制約条件や在庫の状態などの変更を予めシミュレーションすることが可能となった。
あわせて、両サブシステムにまたがる業務プロセスを見直して、予測モデル・最適化モデルを最大限生かせるように、業務プロセスの再構築を行った。

このシステムは、株式会社インテージがインテグレーションを担当。SASの予測エンジンをベースとして開発し、2003年4月にカットオーバーされた。

システム機能概念図

業務の特性

■取扱商品数
約600SKU(*1)

■取引先数
世界14ヵ国、34社より輸入(2003年4月時点)

■リードタイム
輸入洋酒のリーディングタイム(*2)は国産酒類と比べると極めて長く、商品・会社・地域・季節・発注ロットにより異なる。
一般的に、サプライヤー側で製品在庫を持つものでも欧米からでは2ヵ月からそれ以上かかり、在庫を持たない商品の場合は、それにさらに製造のリードタイムが加わる。

*1)SKU:Stock Keeping Unit。在庫管理を行う場合の在庫単位
*2)リーディングタイム:発注から輸入通関までに必要な期間

課題

  • 出荷予測精度の向上
  • 適正な発注数と的確な発注タイミングの把握
  • 属人的だった業務の標準化

ソリューション

  • 過去32週の予測値履歴をシステム内に保持することで、最も誤差の少ない予測モデルを提案
  • ユーザに内在していた発注業務に関する知見をマスタ項目としてシステムに取り込むことで、発注計画の自動作成を実現

システム構築のポイント

1.末端(川下)需要の把握 → 出荷計画業務モデル
2.川下需要と商品制約に基づいた適正な発注計画数量の作成 → 発注計画業務モデル
3.上記2つのモデルを最大限生かせる仕組み → 業務プロセスモデリング

効果

1.発注計画業務の大幅な時間短縮:制約条件のマスタ化によって、自動作成(シミュレーション)が可能
2.倉庫拠点間在庫水準の適正化:東西拠点の適正なDIC(*1)検討機能と、在庫警告・注意機能により、タイムリーな倉庫間転送が可能
3.発注管理の精度向上:過剰在庫商品・欠品在庫商品の削減(*2)、適正発注タイミングの把握

*1)DIC:在庫日数(Days Inventory Carry)。現在庫数量によって出荷を担保できる日数
*2)2003年4月カットオーバーのため、数値的な効果は未算出

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インテージ ビジネスパーソン意識調査『男性の美容意識』 2015年2月調査
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【株式会社インテージ】 http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚 純晃)は、「Create Consumer-centric Values 〜お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション(活用価値を拡張)することで、生活者視点にたったマーケティングの実現を支援して参ります。

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