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東日本大震災 復興サポート~「東日本大震災」食品・日用雑貨市場への影響について
PICK UP
  • 東北地方においては、震災後に買い物をする人が大幅に減少
  • 買い物をしたくても出来ない状況が続いているものと推測
  • 東北地方では、全体的に購入総額が落ちるなか、主食類、レトルトカレーなどの常温保存可能な食品類、紙おむつ、生理用品といった衛生用品など一時的に伸びが見られる
  • 東日本では3月12日から食品・日用雑貨各品目の購入金額は、震災前の購入水準よりも高くなった
  • 3月17日(木曜日)ごろから、多くの品目が震災前の購入水準に戻ったが、ミネラルウォーター、米、レトルトカレー、紙製品といった品目の購入金額は、17日以降も高い水準を維持している
このたびの東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)により被災された皆さまに謹んでお見舞い申しあげます。被災地の皆様の一日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。

株式会社インテージでは、独自に保有するパネルデータ(時系列データ)に、カスタムリサーチデータ(企画型調査データ)を加味して、人々の行動や意識の変化などについて発信することが、復興のサポートや今後の震災対策の一助になればと考え、今後定期的に情報を提供させていただくこととしました。

今回は、消費者パネル調査データ(SCI-personal)から、震災直後において消費者の買い物行動は日別にどう推移したのかをレポートします。
調査概要
データ
SCI-personal [消費者パネル調査データ] ※
集計期間
2011/3/11~3/20(比較用期間:2011/2/7~3/6)
エリア
東北地方・・・ 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
東日本・・・北海道、関東甲信越、北陸、東海
集計指標
[レシート単位集計]
・100人当たりレシート総額(円)(SCI-personalの対象品目に関わらず、生鮮食品なども含む)
・買い物をした人の割合(=レシートデータ発生者率)
・買い物客当たり購入総額(円)
[品目単位集計]
・品目別100人当たり金額
SCI-personal は、食品(生鮮・惣菜・弁当などを除く)・飲料・日用雑貨品・医薬品の買い物調査です。パネルモニターが専用の携帯型端末で買い物した商品のバーコードをスキャンし、帰宅後、PCでその商品を購入したルートや個数・金額などを入力することで、全国(沖縄県を除く)の男女20,000人の購買行動分析ができます。
調査結果

1. 消費者の購買行動の動向

東北地方:東北地方における購入総額(100人当たりレシート総額)は2月の同曜日の水準に比べて大幅に減少しています。震災により買い物に行く人が減っていることが主な要因です。買い物した人当たりの購入金額(買い物客あたり購入総額)は2月の水準を上回っています。

[図1] 
100人当たりレシート総額(東北地方)

[図2] 
買い物をした人の割合(東北地方)

[図3] 
買い物客当たり購入総額(東北地方)

東日本:東日本における購入総額(100人当たりレシート総額)は13日がピーク。14日も月曜日の購買水準としては高くなっています。ただし、震災直後の12日~14日における買い物をする人の割合は震災前とあまり変わりません。買い物客が増えたのではなく、買い物客当たりの購入総額が増えた結果となっています。また、17日以降は買い物客当たりの購入総額は震災前の2月の水準に戻ってきています。

[図4] 
100人当たりレシート総額(東日本)

[図5] 
買い物をした人の割合(東日本)

[図6] 
買い物客当たり購入総額(東日本)

2. 品目別の動向

[図7] 
品目別100人当たり購入金額の2月同曜日に対する増減率
(注)+100%の場合、2月の同じ曜日の購入金額の2倍に相当します。



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インテージ ビジネスパーソン意識調査『男性の美容意識』 2015年2月調査
株式会社インテージのビジネスパーソン意識調査『男性の美容意識』(2015年2月調査)によると・・

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調査会社概要

【株式会社インテージ】 http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚 純晃)は、「Create Consumer-centric Values 〜お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション(活用価値を拡張)することで、生活者視点にたったマーケティングの実現を支援して参ります。

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