• 全国的に不安は解消に向かっているが、東北では逆に不安感は増加
• 被災地でボランティア活動した人は3.2％にとどまる
• 5割以上の人が機会があれば活動しようと思っている
• これまでの寄付額（中央値）は「3,000円」。金銭寄付した人は81.3％
• 新寄付税制を知らないと回答した人は約7割にものぼる

調査方法

インターネット調査

調査地域

震災の被害を受けられた下記地域を除く　全国
岩手県・大船渡市、陸前高田市、上閉伊郡大槌町
宮城県・亘理郡山元町、黒川郡大衡村、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町
福島県・南相馬市、双葉郡広野町、楢葉町、富岡町、川内村（※）、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村（※）、相馬郡新地町、飯舘村（※）
（※）は地震ではなく原発による除外として設定しています。

調査対象者

インテージ・ネットモニター　18～69歳　男女個人

サンプル構成

合計2,870人

調査期間

2011年7月26日（火）～7月28日（木）

調査実施機関

株式会社インテージ

全国的には不安は解消に向かっている一方、東北では4月時点よりも不安感は増加

全国では、「多少不安を感じる・不安を感じる・強い不安を感じる」と答えた割合は62.5％と、4月実施の調査（66.9％）からやや減少。
地域別で特に東北、関東・京浜、京阪神を比較すると、関東・京浜、京阪神は4月に比べやや減少している一方で、東北は4月時点では70.2％が、今回は76.4％と不安感が強まっている。

Q1.

東日本大震災の発生から4ヵ月が経過しましたが、あなたは現在、どの程度不安を感じていますか。
あなたのお気持ちに最も近いものをお選びください。お答えになりたくない場合には、「答えたくない」をお選びください。【ベース：答えたくないを除く】（単数回答）

最大の不安要因は、東北では「放射能漏れ事故」。関東・京浜、北陸・東海、京阪神では「さらなる大地震や大津波の可能性」

不安の要因は、東北では「余震の発生」86.0％、「福島第一原発での放射線漏れ事故」78.3％、「政府や行政機関の対応」77.0％と続く（上表・複数回答）。
そのなかで最大の不安要因を聞いたところ、「福島第一原発での放射線漏れ事故」が23.6％にのぼった（下表・単数回答）。「余震」も他エリアと比べて10ポイント高い（下表・単数回答）。放射性物質の除染や余震への備えなどの対策が急がれる。

一方、関東・京浜、北陸・東海、京阪神における不安の要因（上表・複数回答）は「福島第一原発での放射線漏れ事故」が1位で、広範に影響を及ぼす問題となっている。また、最大の不安要因に絞った場合（下表・単数回答）は「さらなる大地震や大津波の発生の可能性」となっており、不安払拭のためには各地の具体的な防災対策が必要と考えられる。

Q2.

あなたの不安の原因となっているものをお教えください。以下のそれぞれについてお答えください。
【ベース：多少不安を感じる・不安を感じる・強い不安を感じる】
（上表）あてはまるものすべて　（複数回答）
（下表）その中で最もあてはまるもの　（単数回答）

被災地でボランティア活動をした人は全体の3.2％、東北では10.3％

これまでに被災地でボランティア活動を行った人は3.2％だが、ボランティア活動の意向のある人は、「しようと思っている」、「機会があれば」という人も含め、50％を超える。

Q3.

あなたは震災後、被災地（岩手・宮城・福島・茨城）でボランティア活動をされましたか。（単数回答）

ボランティア活動促進のカギは、学校単位での機会提供、ボランティア休暇制度の整備

ボランティア活動を促進する方策として支持率が高かったのは、ライフステージ別でみると『高校生・学生』と『子手離れ』では「企業・学校単位での機会提供」。『独身社会人』と『子育て』は「ボランティア休暇制度の整備」。『子独立』では、「内容の明確化」と回答。

Q4.

あなたにとって、どのような支援があればボランティアがしやすくなると思いますか。（複数回答）

これまでの寄付額（中央値）は「3,000円」。金銭寄付した人は81.3％

これまでの現金による寄付額（中央値）は、おおむね「3,000円」。平均値は全国で10,530円。金銭寄付をした人は、今回の調査回答者全体の81.3％。
ライフステージでみると、子独立では寄付額（中央値）が5,000円と最も高い。

Q5.

「東日本大震災」後の復旧・復興のためにあなたが行った募金額・寄付額を教えてください。
【ベース：現金の寄付額が1円以上】（数字で回答）

新寄付税制を知らない人は70.4％。内容まで理解している人はわずか4.4％

新寄付税制関連法案について、知らなかった人の割合は70.4％にものぼる。内容まで理解している人は4.4％であり、寄付促進のためには周知・理解促進が重要である。

※2011年6月22日、新寄付税制関連法案が成立
新寄付税制では、寄付者にとって、税額控除の制度が導入され、個人については、これまでどおりの所得控除に加えて税額控除が選択可能となりました。最大で寄付額の約5割を納税額から差し引くことが可能となります。東日本大震災の復旧、復興に向けて活動するNPO法人等への後押しになると期待されています。また、寄付控除の対象となる認定NPO法人制度の要件が大幅に緩和されました。
（2011年6月現在：全国のNPO法人は約4万2000団体、そのうち認定NPO法人は218法人）

Q6.

新寄付税制について、知っていましたか。（単数回答）