Search

キーワードを入力してください

『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第5弾』
PICK UP
  • 震災から半年経過し「強い不安」は改善しているが、関東では依然“不安感”が継続
  • 約7割の人が「国」による防災対策が不十分と考えている
  • 震災後に取り組んだ防災対策は「非常用品を備えること」
  • 今後取り組みたい防災対策は「家具等の転倒・落下防止措置」
  • サマータイム経験者のうち45.8%は家族で過ごす時間が増加
株式会社インテージは、『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第5弾』をまとめました。本調査は、2011年9月6日~8日と9月21日~27日の2度に渡りインテージ・ネットモニター18~69才の男女個人を対象としてインターネット調査を行いました。
その中から今回は、震災後の不安感の変化と、防災に対する意識、就業体制の変化による子育てへの影響についてまとめました。
※9月6日~8日調査概要:関東および関西・京阪神・2777サンプル
※9月21日~27日調査概要:一都三県・900サンプル

なお、「東日本大震災 復興サポート」の「震災影響分析レポート」は今回をもって終了となりますが、今後も折に触れ震災による人々の消費行動・心理・生活行動などの変化に関して調査を行い、結果を提供したいと考えています。
調査概要

調査概要【1~3】

調査方法
インターネット調査
調査対象者
インテージ・ネットモニター 18~69歳 男女個人
調査地域
関東(茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
関西、京阪神(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
サンプル構成
関東1,878人/関西・京阪神899人の合計2,777人
調査期間
2011年9月6日(火)~9月8日(木)
調査実施機関
株式会社インテージ
*回収目標2,500サンプル中2,000サンプルは関東でエリア×性別×年代で母集団準拠、500サンプルは、関西・京阪神でエリア×性別×年代で母集団準拠。母集団構成比にあわせてウェイトバック集計

調査概要【4~6】

調査方法
インターネット調査
調査対象者
インテージ・ネットモニター 20~69歳 男女個人(長子年齢が0~11歳)のうち、ご本人もしくは配偶者が輪番操業またはサマータイム経験者
調査地域
一都三県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)
サンプル構成
埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県の合計900人
調査期間
2011年9月21日(水)~9月27日(火)
調査実施機関
株式会社インテージ
調査結果

1. 震災後の不安感は、4月時点と比べ全国的に「強い不安」は改善しているが、関東では依然“不安感”が継続している

関東、京阪神ともに「強い不安」はやや改善した。ただし、震災後半年が経過した9月時点でも、関東では依然約半数が「少しでも不安を感じる(強い不安+不安+多少不安)」と回答しており、“不安感”が継続していることがうかがえる。

Q1.
あなたは「現在」、どの程度不安を感じていますか。あなたのお気持ちに最も近いものをお選びください。
[図1]

2. 震災後の防災対策については、「自宅」の備えが不充分との回答は55.2%。「国」による対策が不充分だとする回答は約7割に達する

震災後の防災対策について聞いたところ、「充分でない」との回答(あまり充分でない+充分でない+全く充分でない)は、「自宅」55.2%、「会社・学校」30.3%、「国」69.9%、「居住自治体」56.7%となり、特に「国」に対する厳しい評価がみられる。

Q2.
震災後の防災対策は充分だと思いますか。「ご自宅」、「あなたの会社・学校」、「国」、「居住自治体」のそれぞれについてお答えください。(単数回答)
[図2]

(いずれもサンプル数=2,777)

3. 震災後に取り組んだ防災対策は「非常用品を備えること」。今後取り組みたい防災対策のトップは、「家具等の転倒・落下防止措置」

震災後に取り組んだ防災対策を聴取したところ、関東では、「非常用品を備えること」が43.5%と最も高く、4月調査時より倍増している。次いで「避難の方法・場所を家族や身近な方と話し合うこと」、「安否確認の方法を家族や身近な方と話し合うこと」が高い。自宅や勤務地・学校周辺の「避難場所や避難所を確認すること」「防災マップに目を通すこと」「家具等の転倒・落下防止措置」は4月、5月、9月で徐々に伸びている。「自宅の耐震補強」、「地震保険への加入」は伸びているものの未だ低い。[図3-1]

今後取り組みたい防災対策のトップは、「家具等の転倒・落下防止措置」17.6%、次いで「非常用品を備えること」15.8%、「通信各社の伝言サービスの使い方を把握すること」14.6%となっている。[図3-2]

Q3.
あなたはこの震災後に、以下のことを行いましたか(行おうと思っていますか)。「震災後」、「今後」のそれぞれについてお教えください。(複数回答)
[図3-1]
震災後に取り組んだ防災対策(関東)

[図3-2]
今後取り組みたい防災対策(関東)

4. 節電対策による就業体制の変化で、サマータイム経験者のうち45.8%は家族で過ごす時間が増加

節電対策による就業体制の輪番操業・サマータイム導入により、家族で過ごす時間に変化があるかを聴取したところ、輪番操業経験者では増加(とても増えた~やや増えた)と減少(やや減った~とても減った)がそれぞれ26%程度となっている。サマータイム経験者では45.8%が増加しており、減少は9.2%で家族で過ごす時間が増加傾向。

Q4.
輪番操業・サマータイムにより、家族で過ごす時間に変化はありますか。
(単数回答)
[図4]

5. 輪番操業・サマータイム期間中に普段とは異なる託児に支出をした人の6割弱は託児に月額1万円以上を支出

輪番操業・サマータイム期間中に普段とは異なる託児に支出をした人のうち、輪番操業経験者の53.4%、サマータイム経験者の61.1%で月額1万円以上を支出している。[図5-1]

期間中に利用した普段とは異なる託児方法は、輪番操業経験者・サマータイム経験者共に「自分や配偶者の両親・親族」が最も多い(それぞれ38.9%、34.1%)。次いで、輪番操業経験者では「幼稚園・保育園の休日保育」(25.6%)、サマータイム経験者では「塾・学習塾」(31.7%)が多い。[図5-2]

Q5-1.
輪番操業・サマータイム期間中に費やした1か月あたりの平均金額をお教えください。(お子さまの夏休み期間を除く)
【ベース:期間中に普段とは異なる託児に支出をした人】(単数回答)
[図5-1]

Q5-2.
輪番操業・サマータイム期間中に、普段とは異なる託児方法として利用しているもの(利用したもの)はありますか。(お子さまの夏休み期間を除く)
【ベース:期間中に普段とは異なる託児に支出をした人】(複数回答)
[図5-2]

6. 就業体制の変化による子どものストレス原因は、輪番操業経験者では「土日の外出機会の減少」、 サマータイム経験者では「親の生活時間の変化」

保護者の輪番操業・サマータイム対応による子どものストレス度合いをみると、トータルで26.1%がストレスを感じていると思うと回答。家族で過ごす時間が「減少」した家庭では、輪番操業経験者の65.2%、サマータイム経験者では64.3%が子どもがストレスを感じていると思うと回答。[図6-1]

子どものストレスの原因を就業体制別でみると、輪番操業経験者では「土日の外出機会の減少」が46.3%と最も高く、次いで「親と接する時間の減少」が42.5%。サマータイム経験者では「親の生活時間の変化」が41.6%と最も高く、次いで「親と接する時間の減少」(30.7%)。[図6-2]

Q6-1.
あなたから見てあなたのお子さまはどの程度、あなたやあなたの配偶者の輪番操業・サマータイムによって、ストレスを感じていると思われますか。(単数回答)
[図6-1]

Q6-2.
あなたのお子さまのストレスの原因はどのようなことだと思われますか。
【ベース:子どもがストレスを感じていると回答した人】(複数回答)
[図6-2]

ページTOPへ

転載・引用について

本レポートの著作権は、株式会社インテージが保有します。本レポートの内容を転載・引用する場合には、出所として弊社名(株式会社インテージ)、調査名称および調査時期を明記してくご利用ください。

ex)
インテージ ビジネスパーソン意識調査『男性の美容意識』 2015年2月調査
株式会社インテージのビジネスパーソン意識調査『男性の美容意識』(2015年2月調査)によると・・

【転載・引用に関する注意事項】
 以下の行為は禁止いたします。
・本レポートの一部または全部を改変すること
・本レポートの一部または全部を販売・出版すること
・出所を明記せずに転載・引用を行うこと
・公序良俗に反する利用や違法行為につながる可能性がある利用を行うこと

※転載・引用されたことにより、利用者または第三者に損害その他トラブルが発生した場合、当社は一切その責任を負いません。
※この利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。

調査会社概要

【株式会社インテージ】 http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚 純晃)は、「Create Consumer-centric Values 〜お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション(活用価値を拡張)することで、生活者視点にたったマーケティングの実現を支援して参ります。

最新の調査レポートやマーケティングトレンドはこちらでご覧いただけます。
インテージ知るギャラリー

調査レポートトップへ