• 2004年1月時点では4割以上が認知していない
• 男女の意識差も明確に
• 分かりやすいと思う表示方式は、「総額に本体価格併記」次いで「総額に消費税併記」
• 「税額が分かりにくくなって不安」が58％

1. 調査概要

2. 内税表示方式の認知と受容

2-1.認知（性別）

57％の人が、4月から義務化されることを認知しているが、逆に認知していない人も43％いる。女性では半数以上の人が認知していない。また、具体的に知っていると答えた人は19％にとどまった。

2-2.認知（職業別）

専業主婦の約6割が、内税表示に変わることを知らないと回答しており、学生（約5割）とともに目立っている。

2-3.分かりやすい内税表示方式

分かりやすいと思う表示方式では、「総額に本体価格併記」が1位（41％）となった。次いで「総額に消費税併記」（26％）となった。

3. 消費者としての意識

3-1.総額表示に統一されるのは分かりやすくて便利か？

60％の人が「分かりやすくて便利」としている一方で、23％の人が「今のままで不便を感じない」と回答している。

3-2.総額表示になると、消費税額が分かりにくくなって不安か？

不安と答えた人は58％。男女別に見ると女性のほうが、12ポイントほど不安と答える人が多い。前問に「今のままで不便を感じない」と答えた人も女性のほうが多く、女性のほうが、方式の変更により否定的な意識を持っていると想像される。

3-3.将来の税率引き上げがしやすくなるのではないかと心配か？

約8割の人が、税率引き上げがしやすくなると心配している。

3-4.便乗値上げがあるのではないかと心配か？

83％の人が、便乗値上げを心配している。前問も含めて、ここでも女性のほうが「心配」している人が多い。

4. 購買意欲、売上への影響

4-1.内税表示方式による買い物意欲の変化

税率が変わるわけではないのにもかかわらず、23％もの人が「あまり買わないようになると思う」と回答している。グラフ中には数字を記載していないが、「以前より買うようになると思う」人は1.4％。

4-2.内税表示方式による売上への影響（ベース：サービス・販売系業種従事者）

サービス業、販売業に従事する回答者に聞いたところ、「売上は変わらない」「すぐ元に戻る」と答えた人の合計は67％となった。

4-3.内税表示方式の準備状況（ベース：サービス・販売系業種従事者）

同じくサービス業、販売業に従事する回答者に聞いたところ、82％が「まだ準備を始めていない」と回答した。「ほぼ完了した」と回答したのは5.5％にとどまった。

5. 消費税率と税金に対する意識

5-1.今後上がると思う最高消費税率

40％の人が「10％まで」と予想した。次いで「15％まで」と予想した人が27％となっている。

5-2.我慢できる消費税率

28％の人が「7％まで」、27％の人が「10％まで」としており、平均値で比べると、上がると予想する税率よりも5％ほど低い。

5-3.消費税の必要性

「やむを得ない」とした人が50％、「あったほうがいい」とした人が11％と、一定の理解を得られているものと思われる。その一方で、必要性を積極的に認める女性が少ないことが目立つ。

5-4.消費税を上げるかわりにもっと税率を上げれば良いと思う税（複数回答）

個人の嗜好品である、「たばこ税」「酒税」が1位2位を占めた。特に「たばこ税」は60％の人が上げている。

5-5.「こういう税金を作ればいい」というアイディア（自由記述回答から抽出）