- 東日本大震災前後の生活者の社会的課題に対する意識の変化
- 活動の割合が増えたのは、「災害の救援をすること(15.7%→41.7%)」
- 寄付・募金を非実施者のしたくない理由は、「お金に余裕がない」がトップ
- 「詐欺の不安」「きっかけや機会がない」は女性の方が高い割合
しかし、現状ではNPOがマーケティングを行うために必要な情報が十分に整備されていないため、多くの団体が独自に情報収集を行っており、それらに基づく意思決定をするためのノウハウも不足しています。
・NPOのサービス対象者となる市民のターゲット像
・NPOの活動の成果として、上記項目の変化 など
- 調査方法
- インターネット調査
- 調査地域
- 全国
- 調査対象者
- インテージ・ネットモニター“キューモニター” 15~69歳の男女
- サンプル構成
- Phase1:32,915名、Phase2:5,110名
- 調査期間
- Phase1:2011年12月9日~2011年12月13日、Phase2:2011年12月19日~2011年12月22日
- 標本設計
- Phase1: キューモニターより抽出、Phase2:Phase1の社会活動参画状況に応じて割付
調査結果(一部抜粋)
Phase1:主な社会的課題への関心、取り組み状況、今後の取り組み意向の状況
- 震災に関連し「災害の救援をすること」の活動実施、継続意向が大幅に上昇している。
- 「災害の救援をすること」以外の項目については、関心、活動実施、継続意向共に、前回2010年実施時からの大きな変動は無い。
- 社会的課題別の日本における重要度の認識割合は、「災害の救援をすること」「食の安全を守ること」「地域の安全を守ること」という震災関連項目が高くなっている。
- 新寄付税制に関する認知は、2011 年7 月から微増傾向にはあるものの、依然として低調である。
Phase2:社会的課題への取組状況を深堀し、参画の背景や非参画のボトルネックを抽出
寄付・募金実施者では、特に女性で「今後は量を減らしたい」と考えている人が増えている。これは、2010年の調査後に起こった震災で寄付・募金活動を行ったものの、時間の経過と共に寄付・募金への意向が下がりつつあることが推測される。
一方で、直近1年で寄付・募金を非実施者のうち、女性の30代以上では今後の活動意向が大きく向上している。
しかし、女性における「寄付・募金を非実施者」のしたくない理由では、「詐欺への不安」「きっかけや機会がない」が高い。
このことから、今後は寄付・募金の活用内容や成果などをわかりやすく伝えることで詐欺への不安を取り除き、女性の目につきやすいきっかけを与えるなどの工夫を取り入れて賛同者を増やすことが、被災地の復興をはじめとした社会の発展の一助となるのではないだろうか。
詳細なレポートはPDFをご覧ください。
調査結果プレスリリースPDF
『The Social Overview(NPOマーケティングのための基礎情報レポート)』第2弾関連調査レポート
転載・引用について
本レポートの著作権は、株式会社インテージが保有します。本レポートの内容を転載・引用する場合には、出所として弊社名(株式会社インテージ)、調査名称および調査時期を明記してくご利用ください。
- ex)
- インテージ ビジネスパーソン意識調査『男性の美容意識』 2015年2月調査
株式会社インテージのビジネスパーソン意識調査『男性の美容意識』(2015年2月調査)によると・・
【転載・引用に関する注意事項】
以下の行為は禁止いたします。
・本レポートの一部または全部を改変すること
・本レポートの一部または全部を販売・出版すること
・出所を明記せずに転載・引用を行うこと
・公序良俗に反する利用や違法行為につながる可能性がある利用を行うこと
※転載・引用されたことにより、利用者または第三者に損害その他トラブルが発生した場合、当社は一切その責任を負いません。
※この利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
調査会社概要
【株式会社インテージ】 http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚 純晃)は、「Create Consumer-centric Values 〜お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション(活用価値を拡張)することで、生活者視点にたったマーケティングの実現を支援して参ります。